Archive for the ‘補助金・助成金’ Category

安全装置の導入促進事業、全日本トラック協会

水曜日, 6月 13th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、13日、各種機器の導入促進事業に関する情報を公表した。

安全関連では、ASV装置、ドライブレコーダ機器、安全装置の導入に、補助金を交付する。ASVは、衝突被害軽減ブレーキ装置、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車両横滑り時制動力・駆動力制御装置が対象で、安全装置は、後方視野確認支援装置と呼気吹込み式アルコールインターロックが対象。

詳細は、ASVが、ドライブレコーダが、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder12.html、安全装置が、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen12.html

事故防止対策支援推進事業(社内安全教育に対する支援)の申請受付を終了

金曜日, 6月 8th, 2012

国土交通省は、8日、事故防止対策支援推進事業(社内安全教育に対する支援)の申請受付を終了したことを公表した。

6月4日月曜日から22日金曜日までの予定で申請を受け付けていたが、申請が多数だったため、8日の申請をもって、受付を終了した。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000089.html

「改良対策立案のための交差点安全性評価シミュレータの研究開発」が採択

水曜日, 6月 6th, 2012

国土交通省は、6日、「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の審査結果を公表した。

1月から2月に掛けて、研究開発の提案を募集したところ、54件の応募があった。6月5日に開催された「新道路技術会議」において審査を行い、10件が採択された。交通事故対策では、「改良対策立案のための交差点安全性評価シミュレータの研究開発」が採択された。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000265.html

社内安全教育に対する補助金、コンサルティングメニューを認定

金曜日, 6月 1st, 2012

国土交通省は、1日、事故防止対策支援推進事業(社内安全教育の実施に対する支援)の補助対象となるコンサルティングメニューの認定に関する情報を公表した。

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)の「NASVA 事故防止対策支援コンサルティング」や、タニタの「睡眠状態の見える化による、健康(睡眠)起因の事故リスク軽減コンサルティング」、東京海上日動リスクコンサルティングの「カメラ付きドライブレコーダを活用した頻出多発事故削減コンサルティング」など、15社・機構の26プログラムが認定された。

補助金の申請は、6月4日月曜日から22日金曜日まで、最寄りの各運輸局、運輸支局、沖縄総合事務局で受け付ける。期間中でも、予算額に達した場合は受付を終了する。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000088.html

交通事故医療研究助成募集、損保協会

金曜日, 4月 27th, 2012

一般社団法人日本損害保険協会は、27日、2012年度交通事故医療研究助成の募集要項を公表した。

一般助成は、交通外傷に携わる医師などの研究者が実施する交通事故医療に関する臨床的研究に助成する。助成金額は1件あたり原則100万円。助成総額は3,400万円。応募にあたっては、研究の内容を承知している所属長の推薦が必要。

特定助成は、「骨・軟部組織外傷における新規治療法の開発」、「中枢神経系のアンチエイジング。中枢神経外傷との関連において。」、「外傷後の摂食・嚥下リハビリテーションの革新的研究」に対して助成する。助成金額は1件300万円から500万円。総額は、3,000万円。研究代表者が申請する。

締切は6月15日金曜日。

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/news/information/2012/1204_06.html

自動車事故対策費補助事業の募集

火曜日, 4月 10th, 2012

国土交通省は、10日、自動車事故現場等における救急法や自動車安全運転に関する講習を行う事業(自動車事故対策費補助事業)の募集を開始した。

人工呼吸、心臓マッサージ、心肺蘇生(AED使用方法)などを教える自動車事故救急法普及事業と、自動車事故防止に資する安全運転に関する講習と実技研修などを行う安全運転推進事業を募集する。

募集締切は、5月2日水曜日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000076.html

自動車運送事業者に対する事故防止対策支援推進事業

金曜日, 4月 6th, 2012

国土交通省は、6日、事故防止対策支援推進事業に関する情報を公表した。

被害軽減ブレーキやふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置、車両横滑り時制御力・駆動力制御装置を装備する
先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、デジタル式運行記録計や映像記録型ドライブレコーダーの取得による運行管理の高度化に対する支援、外部専門家によるコンサルティングを利用する社内安全教育の実施に対する支援を実施する。

補助制度の交付申請受付期間は、ASVの導入に対する支援は4月9日から11月30日まで、運行管理の高度化に対する支援は5月7日から5月18日まで、社内安全教育の実施に対する支援は6月4日から6月22日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000074.html

社内安全教育の実施に対する支援にあたり、コンサルティングの認定を実施する。申請受付期間は4月30日消印有効。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000073.html

「睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成制度」を変更、全日本トラック協会

月曜日, 4月 2nd, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、2日、「睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査助成制度」に関する情報を公表した。

今年度から、検査指定機関と助成を受けた事業者に対し、精密検査受診人数、治療を受けている人数、SAS有所見者に対する点呼時の指示・指導状況の報告を求める。

詳細は、http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/Sas_jyosei/jyosei24.html

ドライブレコーダ機器等のガイドライン策定と助成対象機器の選定、全日本トラック協会

水曜日, 3月 21st, 2012

社団法人全日本トラック協会は、21日、ドライブレコーダ機器等のガイドライン策定と助成対象機器の選定に関する情報を公表した。

財団法人運輸低公害車普及機構(LEVO)が、事業者の使用目的に応じてドライブレコーダーを分類し、機器の要件に関するガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいたドライブレコーダーに関しては、機器メーカーからの申請に基づき、都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会が助成を行う。

3月23日金曜日から機器メーカーからの申請を受け付け、5月以降に助成額を設定し、助成事業を実施する。

詳細は、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder201203.html

ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度、全日本トラック協会

木曜日, 3月 1st, 2012

社団法人全日本トラック協会は、1日、2012年度「ドライバー等安全運転教育訓練促進助成制度」に関する情報を公表した。

協会が指定する総合的な安全教育訓練施設に、ドライバーなどを派遣して訓練をするトラック事業者に対して助成する。対象となる施設は、特定研修施設が中部トラック総合研修センターと埼玉県トラック総合教育センターの2施設、指定研修施設が自動車安全運転センター安全運転中央研修所とクレフィール湖東交通安全研修所、総合交通教育センタードライビングアカデミーONGA、総合交通教育センター ドライビングアカデミー北海道(東地区会場・西地区会場)の4施設、5会場。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/josei/anzen_kyoiku12/anzen_kyoiku12.html

自賠責運用益拠出事業を決定、損保協会

木曜日, 2月 16th, 2012

社団法人日本損害保険協会は、16日、2012年度の自賠責運用益拠出事業を決定したことを公表した。

全35事業に対して、総額21億7,654万8,000円を支援する。内訳は、自動車事故被害者支援が10億7,351万7,000円、救急医療体制の整備が7億4,739万4,000円、自動車事故防止対策が1億1,812万7,000円など。

新規事業は、NPO法人高次脳機能障害支援ネットの「高次脳機能障害ファシリテーター育成講座」と、NPO法人全国被害者支援ネットワークの「交通事故被害者への情報提供・研修会開催費用補助」の2件。

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/news/release/2012/1202_02.html

道路政策の質の向上に資する技術研究開発研究の募集

水曜日, 1月 11th, 2012

国土交通省は、11日、道路政策の質の向上に資する技術研究開発研究の募集に関する情報を公表した。

(1)新たな行政システムの創造、(2) 道路ネットワークの形成と有効活用、(3) 新たな情報サービスと利用者満足度向上、(4) コスト構造改革、(5) 美しい景観と快適で質の高い道空間の創出、(6) 交通事故対策、(7) 防災・災害復旧対策、(8) 道路資産の保全、(9) 沿道環境、生活環境、(10) 自然環境、地球環境の10の政策領域における、a) 現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究、b) 技術的課題の画期的な解決を目指す研究、c) 政策横断的な視点から道路行政の新たな政策領域 を提案する研究のいずれかに該当する研究を募集する。

一研究あたり100万円程度から最大5,000万円までを支出する。研究機関は1年間から3年間。応募書類の提出期限は、2月24日金曜日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/common/000187862.pdf

研究助成と財団賞を発表、三井住友海上福祉財団

火曜日, 11月 8th, 2011

公益財団法人三井住友海上福祉財団は、8日、2011年度「研究助成」および「三井住友海上福祉財団賞」を決定したと発表した。

「交通安全等部門」と「高齢者福祉部門」の2部門があり、交通安全等部門の研究助成は、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所研究員の武本東氏の「ドライバーの運転行動を考慮したラウンドアバウトの実用性検証と安全対策に関する研究」など8件に、交通安全等部門の三井住友海上福祉財団賞は、公益財団法人神経研究所附属睡眠学センター研究員の阿部高志氏の「”Short sleep duration and long spells of driving are associated with the occurrence of Japanese drivers’ rear-end collisions and single-car accidents”
(短時間睡眠・長時間運転と追突事故・車両単独事故との関連性)」に贈られる。

今年度は、合計で45件、総額3,748万円の助成を行う。

詳細は、http://www.ms-ins.com/news/fy2011/news_1108_2a.html

事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の2次募集の申請受付を終了

月曜日, 10月 31st, 2011

国土交通省は、31日、事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)第2次募集の申請受付を終了したと発表した。

申請は、31日月曜日から11月11日金曜日まで受け付ける予定だったが、多数の申請があったため、31日で申請の受付を終了した。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000062.html

関連記事:震災被災地を対象に運行管理の高度化に対する支援の二次募集

震災被災地を対象に運行管理の高度化に対する支援の二次募集

木曜日, 9月 29th, 2011

国土交通省は、29日、事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)の第2次募集を開始した。

東北運輸局管内と茨城県、千葉県の営業所に所属する車両を保有する自動車運送事業者に対して、デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーの取得を補助する。

1事業者あたり80万円が上限だが、申し込み状況に応じて、上限の引き下げの可能性がある。申請の受付期間は、10月31日月曜日から11月11日金曜日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000061.html