Archive for the ‘監査・検査’ Category

高速ツアーバス運行事業者リストにない事業者が高速ツアーバスを運行、国交省

水曜日, 8月 15th, 2012

国土交通省は、15日、「高速ツアーバス運行事業者リストに掲載がない事業者が高速ツアーバスを運行していた事実」に関する情報を公表した。

7月12日に実施した監査において重大または悪質な法令違反があった貸切バス事業者からの申し出により、7月31日付けでリストから削除した事業者が、8月10日に東京駅周辺で実施した一斉点検において、高速ツアーバスを運行している事実を確認したため、その旨を公表するもの。

国交省では、高速ツアーバス運行事業者リストを公表しており、貸切バス事業者が高速ツアーバスを運行する際には、リストへの掲載を申し出るよう指導している。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000107.html

「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」を設置、国交省

火曜日, 8月 7th, 2012

国土交通省は、7日、第1回「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の開催要項を公表した。

自動車運送事業者に対する監査を、抜本的に見直すため、専門家6人からなる検討会を設置する。検討会は非公開で開催され、後日、議事概要のみ公表される。

最終とりまとめは、来年3月に出される予定。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000105.html

高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導実施状況、厚労省

水曜日, 7月 18th, 2012

厚生労働省は、18日、「高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する監督指導実施状況」を公表した。

主に5月から6月に掛けて、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業場339件に対して監督指導を実施した。このうち、245件は、労働基準監督署と国土交通省地方運輸機関との合同監督・監査だった。

339件のうち、324件、95.6%で、何らかの労働基準関係法令違反があった。また、260件、76.7%で何らかの改善基準告示の違反があった。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002fisr.html

関越道における高速ツアーバス事故を受けた緊急重点監査の結果概要、国交省

水曜日, 7月 18th, 2012

国土交通省は、18日、「関越道における高速ツアーバス事故を受けた緊急重点監査の結果概要」を公表した。

5月と6月に実施した貸切バス事業者に対する緊急重点監査結果は、貸切バス事業者298者のうち250者、83.8%に法令違反に対して法令違反を指摘し、そのうち48者、16.1%が、乗務時間などの基準違反など、重大又は悪質な法令違反を指摘された。旅行業者は、59者のうち28者47.4%に法令違反があった。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000099.html

陸援隊に対する事業許可の取消処分

金曜日, 6月 22nd, 2012

国土交通省は、22日、陸援隊に対する事業許可の取消処分を行ったことを公表した。

道路運送法第40条の規定に基づき、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取消した。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000092.html

安全指導業務への民間参入に係る指導講習講師・カウンセラー研修を開催、NASVA

月曜日, 6月 11th, 2012

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、安全指導業務への民間参入に係る指導講習講師・カウンセラー研修に関する情報を公表した。

適性診断事業と指導講習事業は、ユニバーサルサービスを確保しつつ、民間への業務移管を進めることとしているが、適性診断事業ではカウンセラーが、指導講習事業では講師が必要となる。そのためNASVAでは、適性診断事業は「第一種カウンセラー要件取得研修」、指導講習事業は「第一種講師要件取得研修」を実施する。

詳細は、http://www.nasva.go.jp/gaiyou/topics/2012/120611.html

陸援隊に対する事業許可の取消処分手続を開始、国交省

火曜日, 5月 29th, 2012

国土交通省は、29日、陸援隊に対する事業許可の取消処分に係る聴聞手続に関する情報を公表した。

4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバスの事故を受け、関東運輸局が3度の立入検査を行ったところ、多数の道路運送法の違反事項を確認したため、事業許可の取消処分に係る聴聞手続に入ることとした。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000087.html

「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」を設立、国交省

月曜日, 5月 14th, 2012

国土交通省は、14日、「運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会」の設立に関する情報を公表した。

協議会は、官民が連携して運輸安全マネジメントの普及・啓発の推進を図るために設立される。協議会には、民間のリスクマネジメント会社と、公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会などの業界団体、独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)、国土交通省自動車局、海事局、大臣官房運輸安全監理官室が参加する。

第1回会合を5月17日木曜日に、東京都新宿区のNKSJリスクマネジメントで開催する。傍聴はできない。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000026.html

陸援隊への立入検査において発見された法令違反が疑われる事項、国交省

水曜日, 5月 9th, 2012

国土交通省は、9日、陸援隊への立入検査において発見された法令違反が疑われる事項を公表した。

関東運輸局が4月30日と5月2日に実施した立入検査の結果を、現時点で整理したもの。「日々雇い入れられる者を事業用自動車の運転者として選任していた」ことや「運転者の過労防止に関する措置が不適切なものがあった」、「運行記録計による記録を怠って運行していた事業用自動車があった」、「道路運送車両の保安基準に適合しない事業用自動車があった」ことなど、計21項目の違反が発見された。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000084.html

高速ツアーバス事故に係る乗務距離を算定、国交省

水曜日, 5月 9th, 2012

国土交通省は、9日、「4月29日に発生した高速ツアーバス事故に係る当初計画による乗務距離の算定」を公表した。

6日の陸援隊社長の記者会見の際に配布された資料を基に、「一般貸切旅客自動車運送事業者に係る乗務距離による交替運転者の配置の指針」における計算式により、国交省が当初計画による乗務距離を算定した。千葉県印西市の陸援隊駐車場から石川県白山市の宿泊施設駐車場までの、指針に基づく算定乗務距離は、上信越道経由の場合で796km、関越道経由で837kmとなった。

なお、上信越道経由で金沢駅までだった場合は、674kmとなる。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000085.html

自動車運送事業の監査方針・行政処分基準等を改正、国交省

水曜日, 12月 15th, 2010

国土交通省は、15日、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正したと発表した。

事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会とりまとめの「事業用自動車総合安全プラン2009」や、総務省行政評価局からの「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を踏まえ、自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等を改正する。

監査方針として、自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書に記載された内容に法令違反の疑いがある事業者や、適正化事業実施機関(タクシーセンター)が行う街頭指導等に基づく報告により、法令違反の疑いがある一般乗用旅客自動車運送事業者に、巡回監査及び呼出監査を行う端緒とすることを明確化した。

行政処分基準等としては、点呼におけるアルコール検知器の備えに対する処分基準の創設や営業区域外旅客運送に対する処分創設・強化、処分の実効性の確保を実施する。

施行は、2011年4月1日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000045.html

自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正に対する意見、全日本トラック協会

金曜日, 11月 12th, 2010

社団法人全日本トラック協会は、12日、「自動車運送事業の監査方針、行政処分基準等の改正に関するパブリックコメントの募集に対する意見」を公表した。

改正についての意見・総論として、基準強化による効果について客観的なデータを示すように求め、事業の現場、行政の現場の状況を十分に調査すること、運送事業者が無理な運行をせざるを得ない運送業界を取り巻く背後要因を除去することに留意することを求めている。

その他、具体的項目に対する意見も出されている。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/gyoseshobun_kaisei_comment.pdf