交通安全政策関係リンク集

国の行政機関

内閣府共生社会政策統括官 交通安全対策
政府全体の政策の総合調整を担当する内閣府。交通安全対策の指針となる「交通安全基本計画」を所掌。
交通安全総合ネットワーク「Cross Road」
交通安全に関する報告書や各種窓口、交通安全教育に役立つ情報などを紹介する交通安全総合情報サイト。
国土交通省
道路や車両の安全、運輸事業を担当する国土交通省。交通安全基本計画の実施段階の総合調整も担当している。道路局のページには、ITSの詳しい情報もある。
国土交通省自動車総合安全情報
国土交通省自動車交通局が発信する、自動車安全に関する総合的な情報。リコール情報や交通安全関連リンクがある。
警察庁
運転免許や交通管制を担当する警察。道路交通法は警察庁が所管。実際の業務は都道府県警察が行っているが、「司令塔」は警察庁。
厚生労働省
救急医療を所掌する厚生労働省。ドクターヘリ導入やドクターカーの普及など、交通安全関連の課題も多い。
総務省消防庁
「救命救助の中枢」として救急業務を所掌する総務省消防庁。

行政機関付属研究所

国土交通省国土技術政策総合研究所
国土交通省の所掌分野に関わる技術について研究する機関。交通安全関連では、ITS関連の技術の研究開発をしている。
国土交通省国土交通政策研究所
国土交通省の研究所。中長期的な視点から、国土交通政策の的確な推進に資する基礎的な調査、研究を行っている。
警察庁科学警察研究所
科学警察研究所交通部には、交通規制研究室、交通安全研究室、車両運転研究室があり、研究を行っている。

独立行政法人

独立行政法人自動車事故対策機構
「自動車アセスメント」を実施している。車両の衝突実験を行い、その結果を広く公開。新しい結果が公表されるのは、例年3月。
独立行政法人土木研究所
土木研究所道路部には、道路研究室、高度道路交通システム研究室、交通安全研究室などがあり、研究を行っている。
独立行政法人交通安全環境研究所
交通安全環境研究所は、安全で環境に優しい交通社会の構築に向けて、発売前の車両の衝突実験審査や鉄道事故の調査を行っている。
自動車検査独立行政法人
2002年7月に発足した独立行政法人。車検関連の事業を行っている。

外郭団体・公益法人(政府)

財団法人交通事故総合分析センター(イタルダ)
茨城県つくば市で事故現場まで駆け付け、総合的な事故調査を行っている。分析結果は、『イタルダ・インフォメーション』や『自主研究報告書』として公開されている。
kotsu-anzen.jp
国土交通省と警察庁の交通事故統計情報を公開している。事故多発地点の情報を「交通安全マップ」として提供している。2002年4月に開設。

外郭団体・公益法人(学会・研究開発)

財団法人国際交通安全学会
本田技研工業とその創業者、本田宗一郎氏、藤澤武夫氏によって設立された。国際交通安全学会誌『IATSS Review』の発行や、学際研究プロジェクトでの調査研究活動を行っている。
財団法人日本自動車研究所(JARI)
自動車の安全に関する研究を推進するとともに、警察庁の委託事業として交通事故鑑定専科教養講座を行っている。
社団法人自動車技術会
自動車に係わる研究者、技術者および学生などから構成されて、情報交換、研究発表、内外技術者との交流の場を提供している。
日本救急医学会
救急医療を専門とする学会。学会員名簿や専門医、指導医、認定医の一覧、救命救急センターや救急科専門医指定施設一覧などの情報がある。
社団法人交通工学研究会
交通工学研究会は、道路交通の安全と円滑のための技術に携わる人々の学会。交通工学を専門に研究する国内唯一の研究機関。機関誌『交通工学』を発行している。
財団法人三井住友海上福祉財団
交通事故や各種災害に関する分野で、援護事業、普及啓発活動、施設、研究等への助成を行っている。

外郭団体・公益法人(ユーザー・業界団体)

社団法人日本自動車連盟(JAF)
自動車ユーザー向けの安全情報が充実。チャイルドシートやシートベルトに関するデータや解説も掲載している。
社団法人日本損害保険協会
交通事故防止のための活動や自賠責保険運用益による事業を行っている。
社団法人日本自動車工業会
日本自動車工業会(略称:自工会)は、乗用車、トラック、バス、二輪車などを生産する自動車メーカー14社によって構成されている業界団体。
anzen-unten.com
日本自動車工業会が提供する「安全運転講座」
社団法人日本自動車会議所
自動車メーカーや部品メーカーの他、トラック、バス、ハイヤー・タクシーなどの運輸業界、石油、損害保険などの関連団体や企業で構成される団体。交通安全啓発イベント「交通安全。アクション」を開催している。

外郭団体・公益法人(安全教育)

財団法人日本交通安全教育普及協会
月刊誌『交通安全教育』の発行や、チャイルドシート指導員養成研修会、全国高等学校交通安全教育・二輪車安全運転指導者研修会を開催している。
財団法人全日本交通安全協会
各地にある交通安全協会の中央組織。交通安全の宣伝・啓発、交通安全教育の推進、交通安全に関する調査研究を行っている。
社団法人日本交通福祉協会
「交通事故救命救急法教育講習会」や、高齢者向けの交通安全教育である「交通安全教育グレースボール」、「我が家の交通安全」作文事業などを行っている。
財団法人日本自動車教育振興財団
日本自動車教育振興財団は、高等学校における自動車に関する教育が効果的に実施されるよう必要な支援を行っている。
自動車安全運転センター
「安全運転中央研修所」(茨城県ひたちなか市)で研修を行うほか、 安全運転に関する調査研究を行っている。
社団法人全国二輪車安全普及協会
二輪車の各種安全運転講習や二輪車安全運転全国大会を行っている。

外郭団体・公益法人(被害者救済)

財団法人交通遺児育英会
高等学校以上の学校に通う交通事故遺児に、学費として奨学金を貸与している。
財団法人交通事故紛争処理センター
交通事故に関する、弁護士による無償法律相談や和解の無償斡旋を行っている。

外郭団体・公益法人(ITS・先端技術開発)

ITS Japan
日本のITS研究開発の「総本山」。道路・交通・車両のインテリジェント化に関する学識経験者、企業、関係団体で構成される民間の組織。
技術研究組合 走行支援道路システム開発機構
走行支援道路システム(AHS)の開発を目的とする技術研究組合。AHSの解説や研究報告が掲載されている。

外郭団体・公益法人(その他)

財団法人土木研究センター
土木研究センターは、土木に関する調査、試験および研究の促進を目的としている。機関誌『土木技術資料』を発行している。
財団法人北海道交通安全協会・SAFETY DRIVE in HOKKAIDO
財団法人 北海道交通安全協会・北海道交通安全活動推進センターが制作するホームページ。高齢者の交通安全、高速道路の安全などの情報の他、北海道内の交通事故概況情報がある。

自動車メーカーの交通安全情報サイト

本田技研工業・ホンダ安全運転普及本部
日本のメーカーで初めて設置された安全運転に関する組織。全国各地で四輪車、二輪車のスクールの運営や、啓蒙・教育活動を行っている。
トヨタ自動車・交通安全センター「モビリタ」
富士スピードウェイ・テストコースで開催される安全運転実技講習会。2005年4月開設。

任意団体

子供の安全ネットワーク・ジャパン
子供の安全ネットワーク・ジャパンは、全国の産婦人科医師を中心とする組織。ホームページには、チャイルドシート着用啓発資料やチャイルドシート1分間チェックなどの情報がある。
childseatsafety.com
childseatsafety.comは、チャイルドシートの選び方や、正しい装着方法、セーフティーチェックなどの情報を提供している。
妊婦のシートベルト着用を推進する会
妊婦の正しいシートベルト着用方法や、妊婦用補助ベルトの情報、妊婦のシートベルトに関する学術論文の紹介がある。

海外サイト

IIHS (Insurance Institute for Highway Safety)
米国保険協会(Insurance Institute for Highway Safety)のサイト。クラッシュテストを行っている。
EuroNCAP (European New Car Assessment Programme)
欧州各国の自動車団体と、FIAが実施するヨーロッパのクラッシュテスト実施組織。
ANCAP (Australian New Car Assessment Program)
オーストラリアとニュージーランドの自動車団体や中央政府、地方政府が支援するクラッシュテスト。

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