Posts Tagged ‘全日本トラック協会’

ドラレコ映像の投稿を受付、全日本トラック協会

金曜日, 7月 27th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、27日、ドライブレコーダーに記録されたトラックのヒヤリハット映像を募集することを公表した。

映像は、個人や会社名などが特定されないよう編集し、公表危険予知訓練(KYT)に活用、「WEB版ヒヤリハット集」を制作し、ホームページに公開する。

投稿方法は、電話で問い合わせる。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/drive_recorder.html

Gマーク制度、8,118 事業所の申請を受理

火曜日, 7月 24th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、24日、2012年度「貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)」の受付状況を公表した。

7月2日月曜日から13日金曜日に、全国のトラック協会で申請を受け付けた。資格要件などをクリアした8,118事業所の申請を受理した。このうち、新規申請が2,221事業所、更新申請が5,897事業所だった。

詳細は、http://www.jta.or.jp/gmark/gmark_shinsei2012/shinsei_uketsuke_release.pdf

追突事故防止など「下期交通事故防止緊急特別対策キャンペーン」、全日本トラック協会

月曜日, 7月 9th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、9日、「下期交通事故防止緊急特別対策キャンペーン」の実施要項を公表した。

追突事故の防止、トレーラ事故の防止、交差点の事故防止の3点を重点対策とし、『トラック追突事故防止マニュアル』を活用したセミナーの開催や運輸安全マネジメントに関するセミナーの受講促進など、7項目に取り組む。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/H24kotsu_jikoboshi_taisaku_campaign.html

各地の交通安全・環境保全・社会貢献に関する取り組み、全日本トラック協会

月曜日, 6月 18th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、18日、「各地の交通安全・環境保全・社会貢献に関する取り組み」を公表した。

交通安全に関する活動事例として、茨城県トラック協会による高速道サービスエリアでの交通安全キャンペーン、交通事故防止コンクール、交通安全教室の模様の他、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、兵庫県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県での活動が、写真付きで紹介されている。

詳細は、http://www.jta.or.jp/torikumi/torikumi.html

安全装置の導入促進事業、全日本トラック協会

水曜日, 6月 13th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、13日、各種機器の導入促進事業に関する情報を公表した。

安全関連では、ASV装置、ドライブレコーダ機器、安全装置の導入に、補助金を交付する。ASVは、衝突被害軽減ブレーキ装置、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車両横滑り時制動力・駆動力制御装置が対象で、安全装置は、後方視野確認支援装置と呼気吹込み式アルコールインターロックが対象。

詳細は、ASVが、ドライブレコーダが、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder12.html、安全装置が、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen12.html

「中型自動車免許制度関係の要件の見直しに関する再申入れ」全日本トラック協会

金曜日, 6月 1st, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、1日、「中型自動車免許制度関係の要件の見直しに関する再申入れ」に関する情報を公表した。

全日本トラック協会と民主党トラック議員連盟は、5月31日に松原仁国家公安委員長に対して「中型自動車免許制度関係の要件見直しに関する再申入れ」を行った。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/chugata/yobo201205.html

関連記事:「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」を国家公安委員長に提出、全日本トラック協会

関連記事:「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」を民主党に提出、全日本トラック協会

6月は「トラック運送業界における不正改造車排除運動」強化月間

木曜日, 5月 24th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、24日、「トラック運送業界における不正改造車排除運動」の実施要項を公表した。

6月の一ヶ月間を強化月間として、視認性、被視認性の低下を招く窓ガラスへの着色フィルム等の貼付や、前面ガラスへの装飾板の装着、灯光の色が不適切な灯火器等の取付け(デコレーション、回転灯火等)などの不正改造に対する啓発活動を行う。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/fuseikaizo/fuseikaizo2012.html

トラックドライバー・コンテストは10月27日・28日に、全日本トラック協会

火曜日, 5月 22nd, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、22日、第44回トラックドライバー・コンテスト実施要綱を公表した。

10月27日土曜日と28日日曜日に、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター安全運転中央研修所で開催する。4トン、11トン、トレーラ、女性部門の4部門で、各都道府県トラック協会から選抜されたトラックドライバーが、学科競技(法規・構造機能・運転常識)と実科競技(運転技能・点検)で競う。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/drcon/drcon12/drcon_yoko2012.pdf

運輸支局長等が行う研修と研修通知制度が廃止

火曜日, 5月 8th, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、8日、運輸支局長等が行う研修及び研修通知制度の廃止に関する情報を公表した。

輸送安全規則が改正され、運輸監理部長または運輸支局長による研修と、研修通知が廃止された。そのため、事業者は自ら講習日時などを把握し、運行管理者に講習を受講させなければならない。

死者または重傷者を生じた事故を惹起した営業所や行政処分を受けた営業所の運行管理者の特別講習は、運輸監理部長または運輸支局長から従来通り通知が届く。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/anzenkisoku_kaitei.html

「睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成制度」を変更、全日本トラック協会

月曜日, 4月 2nd, 2012

公益社団法人全日本トラック協会は、2日、「睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査助成制度」に関する情報を公表した。

今年度から、検査指定機関と助成を受けた事業者に対し、精密検査受診人数、治療を受けている人数、SAS有所見者に対する点呼時の指示・指導状況の報告を求める。

詳細は、http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/Sas_jyosei/jyosei24.html

「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」を国家公安委員長に提出、全日本トラック協会

月曜日, 3月 26th, 2012

社団法人全日本トラック協会は、26日、松原仁国家公安委員長に対して「普通自動車免許に係る要件緩和に関する要請―中型自動車免許制度関係の要件見直し―」に係る要望書を提出したことを公表した。

民主党の衆参議員賛同者279名の署名とともに申入書を提出した。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/chugata/yobo201203.html

関連記事:「中型免許制度の要件見直しに関する要望書」を民主党に提出、全日本トラック協会

春の全国交通安全運動、全日本トラック協会

金曜日, 3月 23rd, 2012

社団法人全日本トラック協会は、23日、春の全国交通安全運動全日本トラック協会実施計画を公表した。

「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本に、「飲酒運転の根絶」を重点に、運動を展開する。適正化指導員などがパトロールを行うことで、関係車両の運航状況を把握し、会員事業者の訪問指導に努めるとしている。

詳細は、http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/kotsu_anzen_undo_spring2012.pdf

「特殊車両通行許可制度並びに基準緩和車両に関する要望書」を提出、全日本トラック協会

水曜日, 3月 21st, 2012

社団法人全日本トラック協会は、21日、「特殊車両通行許可制度並びに基準緩和車両に関する要望書」を提出したことを公表した。

国土交通省自動車局長と道路局長宛に、それぞれ要望書を提出した。自動車局長に対しては、(1)道路法と道路運送車両法の整合性、(2)車幅2.5m以上の幅緩和車両におけるバラ貨物積載の許可、(3)単体物に係る基準緩和トレーラ車両の継続緩和認定の延長、(4)悪質な運送事業者への行政処分の明確化の4項目を要望した。

道路局長に対しては、(1)通行条件に附す条件の緩和(誘導者配置)について、(2)通行許可申請書の簡素化と処理時間の短縮について、(3)その他の項目を要望した。

詳細は、http://www.jta.or.jp/yuso/yobo/tokushu_sharyo_kyoka201203.html

ドライブレコーダ機器等のガイドライン策定と助成対象機器の選定、全日本トラック協会

水曜日, 3月 21st, 2012

社団法人全日本トラック協会は、21日、ドライブレコーダ機器等のガイドライン策定と助成対象機器の選定に関する情報を公表した。

財団法人運輸低公害車普及機構(LEVO)が、事業者の使用目的に応じてドライブレコーダーを分類し、機器の要件に関するガイドラインを策定した。ガイドラインに基づいたドライブレコーダーに関しては、機器メーカーからの申請に基づき、都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会が助成を行う。

3月23日金曜日から機器メーカーからの申請を受け付け、5月以降に助成額を設定し、助成事業を実施する。

詳細は、http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder201203.html

Gマーク制度の申請について、全日本トラック協会

水曜日, 3月 14th, 2012

社団法人全日本トラック協会は、14日、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)に関する情報を公表した。

申請書類の頒布期間は、土・日・祝日を除く、5月1日火曜日から6月29日金曜日、申請受付期間は7月2日月曜日から7月13日金曜日まで。事業所が所在する都道府県トラック協会で書類を配布する。

詳細は、http://www.jta.or.jp/gmark/gmark_shinsei2012/application_hanpu.html