日時：2007年3月26日月曜日 13時30分から17時まで
場所：国連大学ビル ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）
国土交通省総合政策局長・宿利正史氏
共催団体、後援団体に協力をいただき、多くの参加者にお礼したい。安全な社会を実現するのは、国の大きな課題。国土交通省の最も重要な政策の一つ。政府として、平成24年までに死者を5,000人以下にする政府目標。施策を総合的に推進している。
13年の道路交通法改正によって飲酒運転事故が減少。昨今、飲酒運転事故が続発。国民の目が厳しくなっている。罰則、制裁の強化の他に、啓発、環境整備、常習者対策が必要。罰則、制裁の強化は、道路交通法の改正が国会に提出されている。環境整備は、地域によっては、飲食店と公共交通機関の連携の取り組みが始まっているが、緒に就いたばかり。飲酒運転根絶に向けて、突っ込んだ意見交換をしていただきたい。
公共交通機関の飲酒もある。事業者の協力で、アルコール検知器の整備状況調査をした。バスで95% 、タクシーで85%、トラックで72%の事業者が全営業所に導入。
財団法人国際交通安全学会顧問・小林實氏
飲酒運転に対して、管理する側にも、運転する側にも「甘え」があったのではないか。罰則の強化、同乗者、酒を勧める人にも厳しい罰則が予定されている。
国民一人当たりのアルコール摂取量は、世界レベルでは中位。飲酒文化と、飲酒運転が関連しているのではないか。多くはないにも係わらず、飲酒運転が社会的な課題なのはなぜか。公共交通機関のプロのドライバーが起こす大きな事故が問題となっている。
死亡事故に占める飲酒関連の事故は全事故の10%。諸外国と比較して、多い割合ではない。統計上ではなく、飲酒運転、一つ一つをつぶしていかなければならない。
オルボードのJ曲線。ほとんどの人が、社会規範を守る。しかし一部の人は守らない。アルコール摂取量の分布も、Jカーブをとる傾向がある。規制強化により、確信犯的な人が増えたのではないか。自分にとって不都合なこと、飲酒運転を合理化することも。厳しくしたことに対する反発。認知的不協和。特にプロには残っているのでは。
飲酒によって、リスクを軽く見る。大丈夫だろう……。正常な判断ができる人が、アルコールによってできなくなる可能性がある。
トラックドライバーの特性。プロ、ベテランという自負。自己判断がベストだ。聞く耳を持たないタイプ。このようなタイプがリスクが高い。知的レベルは高く、理解力はあるが、判断に偏りがある。自信過剰型や横着型。
競争と国際化。厳しい経営環境と、顧客の目の厳しさ。飲酒運転を見逃す事業者は、生き残れなくなる。輸送品質を顧客が求める。
タクシー会社では飲酒検知と厳しいペナティーの導入。勤務前の飲酒量と飲酒時間などの飲酒教育の普及。規制強化のEnforcement、機械導入のEngineering、教育のEducation。マスローの欲求段階説。企業体質も同じ。
小泉前首相「世界一安心、安全な国に」。安倍首相「美しい国」。統計ではなく、一つ一つの飲酒運転をなくしていく努力。長く持続させ、安全文化、交通文化に態度変容できるか。
スウェーデン道路交通庁交通安全スペシャリスト・アンダース・リー氏
日本でいろいろなことを学ぶことができてうれしい。清潔で安全な国だというのは、我が国と似ている。企業の責任を果たしているのか。
飲酒や疲労、麻薬、薬など「運転能力の低下」という幅広い見方をする。アルコールは、交通事故やいろいろな問題に繋がっている。ヨーロッパでは25%に係わっている。死亡事故の3分の1を占めている。
スウェーデンでは、飲酒運転に厳しい伝統。0.2プロミルという厳しい基準、高い罰金。社会全体として、飲んだら乗らないという雰囲気。パーティーでは、ホスト、ホステスは、運転するのかと聞き、清涼飲料水を豊富に用意する。
統計では、飲酒運転死亡事故は若い人の事故が多い。飲酒習慣が影響しているが、しかし全年齢に共通する問題。血中濃度は、高い飲酒度が多い。毎日飲んでいるレベル。警察が、アルコール摂取を十分に把握していない問題もある。飲酒事故は、運転手の死亡、単独事故が多い。しかし第三者に対する損害も多い。
疲労も飲酒と同程度の事故数が多い。アルコールと同時に疲労も考えなければならない。
規制や教育、リハビリ、インターロックなどのテクノロジーの活用、道路の設計を行っている。ドライバー教育。0.2パーミルという厳しい基準。ビール一杯、ワイン一杯では良い、という認識。広報活動が必要。若い人とプロドライバーを中心に。飲酒運転をするのは、全ドライバーの0.5%。ハンドルキーパー運動を展開。スウェーデンは街が小さく運転距離が長いから。
スウェーデンでは高いシートベルトの着用率が高い。新車の8割にはインターロックが装備されるべきだとしている。飲酒運転の取り締まりが効果ある。さらに警察官を投入し、罰金をとることも考えられる。
飲酒をしている時に、公共交通機関を使ってもらうことも考えられる。常習者のリハビリ・プログラム。インターロックを使わなければならない。現在、500台しかないが、いい結果が出ている。
3割が事業性のトラフィック。トラック運転手の後ろには、事業者、荷主がいる。事業者が模範になるべき。アルコール検知器を使っている事業者が増えている。2万台のアルコール・インターロックが普及。スウェーデン道路庁の公用車には全てインターロックが装備されている。
自家用車。この分野は政治的意思が強い。社会の受容が必要。スウェーデンは、アルコール対策機器の世界的テスト市場になる可能性。価格が安くなる必要がある。全ての「運転能力の低下」の対応できる機械が必要だが、難しい。テクノロジーと法的整備も必要。研究者、産業、行政、政治家などの協力が必要。
コーディネーター : 横浜国立大学大学院工学研究院教授・中村文彦氏
バネラー :
中村氏。地方都市の中心市街地の衰退、再生問題。飲食店が減っている。人通りの少ない歓楽街。集積の効果が必要。昼間のまちづくりと夜のまちづくりは関連している。自家用車への過度の依存の問題。自家用車を上手に使う。環境とモビリティマネジメント。自家用車を使わずに外出する日を作る。公共交通の活用可能性の問題。深夜のバス。運賃2倍。中距離深夜バス。タクシー利用からの転換、新規需要の創出。柔軟な運賃と路線。タクシーと競合しないマーケット。自家用車からの転換。外出頻度の向上。深夜運行をする海外の都市。深夜も動く金融街や歓楽街。深夜に走るバスが治安維持機能を果たす。利用者が少なくても走ることの意味。自治体として、どう関与するか。飲食店と運輸業のコーディネート。まちづくりの一環。運輸事業者のチャレンジ精神が必要。
高橋氏。浜松市での最終バス延長運行。駅を中心に放射線状のバスを運行。23時20分発の試験運行。12月の金曜日・土曜日。4路線。その後、7路線に拡大。本格運行に。中心市街地空洞化対策をする浜松市と連携。地元企業から協賛金をもらって、宣伝運行経費を賄う。24時発の運行。主要路線で金曜日、土曜日。イベントのためではなく、飲酒運転根絶を主眼に転換。バス前面に広告。酒販組合、飲食店組合の協力。ポケット時刻表の作成、飲食店や免許センターでの配布。最近、深夜便の乗客が減っている。飲酒機会が減っているのではないか。鉄道では深夜便が増えている。取り組みが早く、周知されているから。結果的には利益を確保。
村上氏。愛知県豊田市の取り組み。ローカルな話題。交通アクセスが悪い。合併で人口が増加。自動車産業がある。全国から若い人が集まり、就職する。交通事故防止を考える必要がある。飲酒運転防止は市民の切なる願い。飲食店に大きな駐車場がある豊田市。実態調査して飲酒運転対策の取り組む。楽しく飲んで、元気に働く。乗り合いタクシー「ミッドナイトタクシー」。6.5kmを700円。20時から25時の運行時間。一日600人程度の利用者。しかし利用者数が減少。運行範囲が狭すぎる。見知らぬ人との乗り合い。月5,000円を払う加盟店の減少。豊田市からの補助金の拡大。タクシー運転手からの反発。2005年3月末で発展的解消。飲食店、タクシー業界との人間関係の拡大の効果。次の手が「ドリンキングワンナイトステイ」。21時以降の素泊まり5,000円。ホテル・旅館組合の協力。「まちなかワンナイトパーキング」。無料の駐車場。飲酒をしたら、車を置いて帰る。飲食店から1台100円を受け取る。安全運転管理者を中心に誓約書に署名活動。13万人以上の参加。市民の3分の一。宴会時の幹事による周到な準備。幹事心得5か条。200社以上の参加。交通安全立しょう活動。道路に立って観察をする。
堀氏。農業、漁業と観光の街。地区に小さなタクシー会社が1社だけ。0時までの営業時間。運転代行はしない。ホテル、旅館を含めて飲食施設が多い。飲食店がある地区と住宅地が離れている。2kmから3km離れている。冬は凍死の可能性。車に依存している北海道。安心してお客さんに店を使ってもらいたい飲食店。飲食店親睦会を作る。運転代行と営業時間の延長をタクシー会社に期待。タクシー会社も、飲食店も会員にいる観光協会。観光協会が間に入って話し合い。飲食店も負担する覚悟。タクシー会社の心意気。観光協会は折り込みチラシや店舗チラシを張る。飲食店は、運転代行サービス券を発行。運転代行料金を負担。タクシー料金は利用者負担。北海道新聞、函館新聞の取材。観光客には利用されていないが、ホテル・旅館では客室にチラシを置いている。200枚が使われる。10万円では運転代行のために雇った人件費は賄えない。この活動をして、飲酒運転はかなり少なくなった。選挙事務所の事務所開きで、水が出るようになった。観光地としての大沼のイメージアップを来たい。
大野氏。全国の事例紹介。タクシー。運転代行、タクシー代行。新しい取り組みとして、飲食店と提携した割引サービス、最終バスの延長、最終電車の延長、乗り合いタクシー、キャリアカーによる「カーキャリー」、飲食店による送迎、ハンドルキーパー運動。飲酒運転罰則強化による飲食店の経営への影響は、6割がマイナスの効果。35%は影響なし。タクシーや運転代行会社の電話番号の掲示なとの取り組みをしている。飲食店と交通事業者が連携して取り組むという回答が半数も。広島県尾道市。飲食業組合による共同深夜バス便の運行。137店から2000円の資金を集め、無料バスを運行。少ない利用者数。事前の広報宣伝の必要性。客層による費用負担への不満。バスを降りた後の問題。北海道函館市。深夜乗り合いタクシー。一人当たり600円から1,000円の運賃。4分の一程度の運賃。4便から6便の増加。広報宣伝に注力。人口が集積しているエリアに限定し戸口まで輸送。乗車地に停留所を設置し、認知度の向上。国土交通省で事例をまとめている。解説を加えたものを発表したい。
中村氏。成功事例や苦労話が広がっていない。バスやタクシーを活用する上で、欠かせない要素は。
高橋氏。関係者との連携。飲食店や酒販組合。警察、行政。それぞれが持っている予算。行政の広報が効果的。早めの広報が重要。
村上氏。飲酒運転の実態把握ができていない。飲食店が何を考えているのか。腹蔵なき意見交換が必要。ちょっとだけ手助けすれば動き出す。企業における安全運転管理者制度をフル活用する。節度ある飲酒文化の情勢。
堀氏。飲食店と運行会社を取り持つ第三者が必要。商売なので本音がある。各地で間に入れる組織があれば、話し合いができるのではないか。飲食店と運行事業者、観光協会、それぞれ痛み分け、費用負担。
大野氏。10箇所のフィールドワーク。他の地区の取り組みを聞かれた。他の地区の取り組み、経験が生かされていない。経験・失敗談をまとめ公開することが、他の地区での取り組みを促すのではないか。
コーディネーター : 財団法人国際交通安全学会顧問・小林實氏
バネラー :
小林氏。プロドライバーが飲酒運転をしないことは大きな課題。
結城氏。トラック協会やトラック事業者が取り組んでいる飲酒運転対策を紹介する。トラック業界の状況。物流の5割強がトラック。99.9%以上が小規模業者。規制緩和により事業者数が増加。15年で5割増。平均で1事業者18台。激しい競争。荷主からのコストダウン圧力。原油高による軽油の高騰。業界全体の収益の減少。トラック事業が関連する死者を410人以下にする目標。事業者が震撼した3つの事故。東名高速道路飲酒トラック追突事故。飲酒トレーラーと特急「スーパーひたち」の事故。福岡市職員飲酒追突事故。昨年の8月を境に、全体の飲酒関連事故が減少。事業用自動車による飲酒死亡事故は8件。これをゼロにする。業界挙げて、飲酒運転撲滅運動。始業点検でのアルコール点検などをしている。
山村氏。バス業界は、最も飲酒運転に取り組んできた。しかし、中央高速道路の飲酒運転事件。JRバス関東での蛇行運転事件。面目なく、申し訳ない。一番進んでいるのに、根絶できていない。それを紹介している。過去は飲酒運転をしていた。それが当たり前だった。宿泊先で飲んでいる。プロの運転手は飲酒運転をする。それが現実。点呼する、検知する、懲戒免職をする。しかし、飲酒が起こっている。ダブルチェックしていても見逃している。点呼後に、飲んでいる。運転中に飲んでいる。アルコール依存。機械や点呼をすり抜ける。依存症者は「運転するために飲む」。素人では見つけられない。最近の事例は、ほとんどが依存症、依存症に近い人間。依存症からなかなか抜けられない。どのように把握して、飲酒運転をさせないか。すぐになくなるなら、もうなくなっているはず。アルコールの害を、みんなが知ることが最初。飲酒行動を変えなければならない。深夜まで飲ませてはならない。飲まない人も含めて、酒飲みに自由に酒を飲ましてはいけない。
今成氏。20年以上、アルコール関連問題の予防に取り組んできた。プロ・ドライバーに対する予防教育プログラムに取り組んでいる。2002年を境に、バス業界は様変わりした。しかし、なかなか上手くいかない。不規則な勤務。寝るために飲む。依存症になりやすい飲み方。そういう飲み方をしてきた業界。アルコール検知に反応しない運転手はいない。会社は厳しく処罰。反省しても、二度目が出る。二度目で勧奨退職。他の業界で運転手をする。4月、5月がアルコール検知に反応することが多くなる。教育的なアプローチの必要性を会社側が認識。セルフケアスクールをすることをASKが提案。飲酒習慣、生活習慣を変える。集中ではなく、定期的に行う。実践的な講義とグループワーク。正直に話す、プライバシーを守る、人事評価に使わない。安全な場を確保して、自分を振り返る。セルフケアは自分にしかできない。アルコールの1単位をまず覚える。焼酎は1単位を知るのが難しい。1単位のアルコール処理に4時間掛かる。3単位飲んでしまうと、翌朝残っている可能性が高い。「健康日本21」。リスクが低いのは1単位。3単位以上飲むとリスクが高まる。飲酒習慣を変えることは健康になる。依存症をしっかり知る。依存症になりやすい飲み会を知る。セルフケアスクールの効果は、時間が経つと表れる。公休日前日に飲み過ぎることが問題。飲酒習慣が崩れる。公休日の余暇の使い方を考える。管理者が知識を持つ必要がある。通信講座を始めた。管理・処罰ではなく、予防教育の視点を入れて欲しい。
清水氏。バス、トラック、タクシー事業者を対象とした運行管理者の講習や、運転者の適性検査、安全マネジメント講習などを行うNASVA。年間10万人の運行管理者講習の受講者。適性診断は年間37万人の受診者。50万人弱に事故防止を直接、訴えている。運行管理業務における点呼。出発・帰着点呼と運行途中点呼。24時間365時間態勢の点呼には運行管理補助者の有効活用が必要。飲酒を検知した場合のだいたい運転者の確保などの対応を整備することが必要。
リー氏。我々は似た状況にある。先進的な取り組みをしている。安全文化が重要。その中に飲酒もある。スウェーデンでも中身は同じ。インターロックを車両に搭載しているスウェーデンと、検知器の日本。プロドライバーの衝突事故は悲劇的。スウェーデンでも取り上げられている。環境と安全に強い行動をとるように我々を動かしている。交通業界は、社会の重要な一部。社会のリーダーであり続けていただきたい。スウェーデンと日本で共に、より良い技術を開発できれば。
小林氏。スウェーデンでは酒の飲み会が違うのか。
日本については詳しく知らないが。アルコール依存症の人が運輸事業にとって一番の問題。依存症者を見つけ出すことが必要。明確な方針を持って、リハビリさせるか。取り組みがあると聞いてうれしくなった。助けを与えることが重要。そのために技術も重要。
結城氏。罰則強化によって、ひき逃げが増えている。反社会的行為を誘発しているのではないか。危惧している。
山村氏。依存症にいかないうちに、引き戻すことが重要。戻ってきて、しっかり働いている人もいる。教育が重要。社会に虎を放ってはいけない。
今成氏。処罰と退職では、ますます飲むようになる。教育、治療のシステムを作る必要がある。
清水氏。飲酒運転は悪質な犯罪。連携して、なくしていきたい。
小林氏。ハインリッヒの法則。1を目の敵にしているが、予備軍がいる。企業そのものが、どこまで真剣に取り組むかで、改善できるのではないか。現実を見る。現実は厳しい状態である。着実に教育を手がけることが、重要。交通安全には個人差がある。飲酒も同じ。公共輸送機関における飲酒運転の撲滅には、根が深い問題。それぞれの企業が、それぞれの安全文化を育てることがこれからの課題。
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）理事長・金澤悟氏
力強い、新しい話しが聞けたシンポジウムだった。様々な地域で様々な取り組みが行われている。公共交通機関の重要性が強調された。この問題に取り組む、難しさ、奥の深さ、重要さを理解した。それぞれの立場で飲酒運転の根絶のために、考え直し、見つめ直していただき、我が国がこの分野で模範となる日が来ることを願っている。
(2007/03/26)
