主要ニュース／交通安全白書、道路交通法改正1年、米国のNCAP・EuroNCAP

警視庁は、30日、二輪車・自転車事故防止対策である「Tokyo Safety Ride」を実施すると発表した。

期間は、7月1日から12月31日まで。二輪車事故の多い10の路線と区間を抽出し、交通違反の指導取締り、事故多発地点での交通規制の見直し、事故防止キャンペーンを行う。

1. 明治通り（西巣鴨〜渋谷橋）
2. 国道246号（青山3〜瀬田）
3. 国道20号（四谷3〜上高井戸1）
4. 山手通り他（宮下〜大鳥神社　渋谷橋〜中目黒立体）
5. 世田谷通り（三軒茶屋〜多摩水道橋）
6. 青梅街道他（富久町西〜杉山公園）
7. 靖国通り（九段下〜浅草橋）
8. 表参道（表参道〜富ヶ谷）
9. 晴海通り他（有楽町ガード〜築地4　日本橋〜銀座4）
10. 京葉道路（亀戸駅前〜一之江1）

社団法人日本損害保険協会は、30日、役員改選を行い、新会長と二人の副会長を選出した。

会長には、日本興亜損保社長の松澤建氏、副会長には、損保ジャパン社長の平野浩志氏とニッセイ同和損保社長の須藤秀一郎氏を選出した。再任の副会長は、元大蔵省主計局長の涌井洋治氏。

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_1037.html。(2002/06/30)

社団法人日本自動車工業会は、30日、ホームページ「クルマと安全」を更新した。

近未来の自動車技術、交通事故、安全への取り組み、車両の安全性向上への技術などの項目がある。

詳細は、http://www.jama.or.jp/safe/。(2002/06/30)

財団法人東京タクシーセンターは、2003年度法人タクシー事業者ランク評価を公開した。

苦情件数やアンケート調査によるサービスの評価の他、行政処分や、最高速度違反、事故件数などを総合して評価を行った。評価対象は、248社。

AA、A、B、Cの4段階に評価され、AAと評価された69社、Aの107社の社名が公表されている。B、C評価は公表されていない。

詳細は、http://www.tokyo-tc.or.jp/user/yuuryouji/yuuryouji.html。(2003/06/30)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、27日、月刊誌「交通安全教育」7月号の情報を公表した。

特集は、「立場による交通事故責任の認知的相違について考える　−改正道路交通法の罰則強化の視点を中心に」。川崎医療福祉大学教授の金光義弘氏が、論文を執筆している。また、千葉県警察本部交通部交通規制課警部補の植竹昌人氏が、「『通学路マップ』を活用した交通安全への取組み　〜警察と地域における自主的な取組みが一体となった交通安全対策を目指して〜」を執筆した。

詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse447.html。

また、科学警察研究所交通安全研究室の藤田悟郎氏の、連載「《検証》事故はなぜ起こったか」は、「交通事故・違反の多発者による事故」を取り上げている。記事は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse13_0042.htmlで読める。(2003/06/28)

警察庁は、27日、外国免許保有者に対する運転免許試験の一部免除の取り扱いに関する発表を行った。

7月1日から、韓国の運転免許保有者に対して、(1) 韓国の運転免許制度が日本と同様のものであること、(2) 人口10万人あたりの交通事故死者数が、2000年は21.8人だったのが、2002年は、14.6人となり、日本の7.5人に近づいていること、(3) 現行の切り替え試験において、運転に支障がある割合が、他国と比較して、下回っていることを理由に、交通の知識に関する質問と、運転に関する実技を免除し、運転経歴に関する質問のみで、運転に支障がないことを確認し、免許を発行する。

同様の取り扱いをしているのは、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、カナダなど21カ国。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo2/gaimen_kirikae.pdf（PDFファイル）。(2003/06/27)

警察庁は、27日、社団法人全日本トラック協会に対して、交通事故の防止を申し入れたと発表した。

警察庁交通局交通企画課高速道路管理室長が、社団法人全日本トラック協会常務理事に対して、「トラック協会会員、事業者等に対する、最高速度、車間距離、前方の注視等法令遵守のさらなる指導及びトラック運転者の健康管理のチェック等厳格かつきめ細かな運行管理に関する指導の実施」と、「トラック協会主導による具体的な交通事故防止活動の実施」を申し入れた。

警察庁は、都道府県警察に対しても、事故防止に向けた各種施策を実施するよう指示した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/pressrelease/kouki1/truck.pdf（PDFファイル）。

読者からご指摘をいただき、リンクミスを修正しました。(2003/06/27)

国土交通省は、27日、「道路構造令の一部を改正する政令案」に対するパブリック・コメントの募集を開始した。

高速道路建設の際、交通量など、地域事情に応じた道路構造を採用できるようにする。将来に渡って、交通量の増加が見込まれない路線では、制限速度80km/hの、中央分離帯を持つ片側1車線・両側2車線の高規格道路を建設できるようになる。

郵送、FAX、電子メールで、7月10日木曜日までに意見を送付する。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/sign/pc/kouzoureipress.htmlと、http://www.mlit.go.jp/road/sign/pc/kouzoureih15.html。(2003/06/27)

国土交通省は、27日、平成15年度自動車アセスメント実施要領（案）に対するパブリック・コメントの募集を開始した。

平成15年度は、新たに歩行者保護性能試験を行う。また、チャイルドシートの試験では、新しい評価手法を採用する。歩行者保護性能試験は、大人と子供の頭部をもしたダミーを時速35kmで、ボンネットに打ち付け、ダミーのHICを測定する。

郵送、FAX、電子メールで、6月27日金曜日までに意見を送付する。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090627_.html。(2003/06/27)

EuroNCAPは、26日、18車種の衝突安全試験の結果を発表した。

最高点の5つ星を獲得したのは、ルノー・エスパス、BMW X5、プジョー807、サーブ9-5、トヨタAvensis、ボルボXC90の6車種。この中で、ルノー・エスパスは、過去の試験の最高点を獲得した。

これに対して、韓国車は、KIA Sedona/Carnivalが2つ星、Hyundai Trajetが3つ星にとどまるなど、全般的に成績が振るわなかった。

詳細は、http://www.euroncap.com/press_releases/press_release_phase_12.htm。(2003/06/26)

日産自動車は、26日、「プレサージュ」を全面改良、7月24日から発売を開始する。

安全関係では、3列目までをカバーするカーテンエアバックを全車にオプション設定した。

2列目、3列目シートの中央は、2点式シートベルト。ISO FIXチャイルドシート 対応は、2列目シートの左右2席のみになっている。スピン防止装置は設定されていない。プライバシーガラスは、全車標準装備である。

詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI831-CI629-IFY-MC92,00.html(ニュースリリース)と、http://www.nissan.co.jp/PRESAGE/(商品紹介ページ)。(2003/06/26)

国家公安委員会と警察庁は、23日、平成14年政策評価実施結果報告書を発表した。

交通安全関連では、「安全かつ快適な交通を確保する」という基本目標の下、「交通安全教育及び交通安全活動の推進」、「きめ細かな運転者施策の推進」、「交通秩序を確立するための施策の推進」、「暴走族対策の推進」、「道路交通環境の整備の推進」という業績目標について、評価を行った。

ただし、評価期間未了などのため、今年度は、5項目とも、分析結果は出ていない。

• 政策評価実施結果報告書は、http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/jissikekka.pdf（PDFファイル）
• 実績評価経過報告書は、http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/jissekihyouka.pdf（PDFファイル）

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、23日、ライトトラック向けタイヤの安全基準を改訂すると発表した。

乗用車向けタイヤの安全基準を、ライトトラック向けのタイヤに適用を拡大するもの。2007年の7月に適用される。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=pr28-03.html。(2003/06/25)

神奈川県警察は、24日、夏の交通死亡事故抑止20日間対策の概要を公表した。

実施期間は、7月11日金曜日から7月30日水曜日までの20日間。街頭での取り締まりを強化するほか、交通安全教育、広報啓発活動を推進する。特に、7月15日火曜日に県下一斉キャンペーンを実施する。

神奈川県では、7月の交通事故発生件数が、他の月と比較して、高くなっている。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0084.htm。(2003/06/24)

国土交通省は、24日、ダイムラー・クライスラー日本からリコールの届出があったことを公表した。

平成11年1月19日から平成13年10月13日 に製造された、300Mの181台。運転席のシートバックが、倒れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-24.html。(2003/06/24)

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、23日、会長に、瀧川博司・兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長を、副会長に、田中節夫・前警察庁長官と、松波正壽・JAF専務理事を当てる人事を発表した。

田中節夫副会長は、平成12年1月、警察庁交通局長経験者として、初めて警察組織の最高ポストである長官に就任し、平成14年8月に退官していた。

7月21日月曜日までに、FAX、郵送、電子メールで送付する。

詳細は、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/103_06.htm。(2003/06/23)

国土交通省は、23日、「運転支援技術について安全上留意すべき事項の確認」の意見募集を開始した。

ASV推進計画の「運転支援の考え方」に基づき、技術指針を策定する。

7月21日月曜日までに、FAX、郵送、電子メールで送付する。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090623_2_.htmlと、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090623/01.pdf（PDFファイル）。(2003/06/23)

国土交通省は、23日、独立行政法人自動車事故対策機構法施行令案を公表した。

これは、認可法人自動車事故対策センターを、独立行政法人化し、独立行政法人自動車事故対策機構とするのに伴い、関係施行令を整備するもの。

国家公務員共済組合法の適用に関する特例や、機構の設立に伴う経過措置、関係政令の整備が定められる。明日24日の閣議決定の後、10月1日に施行予定。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090623_2_.html。(2003/06/23)

警察庁は、20日、改正道路交通法の施行後1年間の状況を公表した。

飲酒運転では、検挙人員は、21万8,377人から20万2,985人に減少した。また、20万人中、新基準となる血中アルコール濃度0.15%から0.25%での検挙が、49%を占め、重度の飲酒運転が大幅に減少した。

この結果として、飲酒運転による死亡事故は、対前年同期比357件減の830件と、減少した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/pressrelease/kouki/itinen.pdf（PDFファイル）。(2003/06/20)

米国運輸省のミネタ（Norman Y. Mineta ）長官は、19日、飲酒運転防止キャンペーンに関する発表を行った。

このキャンペーンは、「You Drink & Drive. You Lose.」と題され、6月20日から7月13日までの期間中、1100万米ドルが、テレビコマーシャルに投入される。テレビコマーシャルは、英語とスペイン語で作成され、飲酒運転が多い、21歳から34歳の男性が視聴する番組を中心に放送される。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=pr27-03.html。(2003/06/20)

安田ライフダイレクト損害保険は、18日、インターネットを利用した、車両事故経験者に対するアンケート結果を公表した。

事故直後の連絡先として、男性の場合、6割以上が警察に最初に連絡したのに対して、女性は、最初に警察に連絡したのは4割で、3割が身内・肉親に連絡していた。男性のうち、身内・肉親に連絡したのは1割。

道路交通法では、負傷者の救護、道路における危険の防止の措置の後、警察に連絡しなければならないと定められている。また、保険会社にも早急に連絡を取る必要がある。

詳細は、http://www.directline.co.jp/press_release/030618.html。(2003/06/20)

警察庁は、19日、社会資本整備重点計画の素案等を公表した。

この中で、道路交通における死傷事故率を、平成14年の118件/億台キロから、19年には約1割削減し、108件/億台キロにするとしている。

事業分野別の取り組みとして、「あんしん歩行エリア」の整備により、エリア内の死傷事故を19年までに2割の事故を抑制し、事故危険箇所対策で、対象箇所での死傷事故を3割抑制するとした。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei4/press-lec.pdf（PDFファイル）。(2003/06/20)

警察庁は、19日、5月末時点の「交通事故統計」を公表した。

平成15年5月は、事故件数、死者数、負傷者数とも減少した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu3/jikotoukei-h1405.pdf（PDFファイル）。(2003/06/20)

国土交通省は、19日、日本ボルボからリコールの届出があったことを公表した。

平成14年3月26日から平成14年11月19日に製造された、ボルボFH12、FM12の2車種、271台。エンジンと、ライトの制御装置のソフトウエアに不具合があり、正常に作動しないおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-19.html。(2003/06/20)

社団法人日本損害保険協会は、19日、東京にて、安全防災に係る調査・研究報告会を開催した。

交通安全関連では、同協会の業務企画部安全技術グループリーダー・田和淳一氏が、「自動車保険データに見る交通事故の実態」と題する報告を行った。

seatbelt.netは、この研究報告会を取材した。記事は、このリンクから。

報告会の詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/anzenbosaihokokukai2003.html。(2003/06/19)

米国IIHS/HLDI (Insurance Institute for Highway Safety, Highway Loss Data Institute) は、17日、12車種の小型SUVの側面衝突試験結果を公表した。

最高の評価を得たのは、スバル・フォレスターと、オプション装備のサイドエアバックを装備したフォード・エスケープ。しかし、サイドエアバックを装備しないエスケープは、最低評価を受けた。Poorと評価されたのは、次の7車種。

1. オプション装備であるサイドエアバックを装備していないフォード・エスケープ
2. トヨタ・RAV4
3. スズキ・Grand Vitara/Vitara、シボレーTracker
4. ランドローバーFreelander
5. 三菱・Outlander
6. サターン・VUE
7. ホンダ・エレメント

本田技研工業は、18日、「インスパイア」を全面改良、19日、発売を開始する。

安全関係では、衝突の危険を感知し、ドライバーに警報を発すると同時に、ブレーキ操作をする世界初の「追突軽減ブレーキ」（CMS:Collision Mitigation brake System）と、衝突前にシートベルトを巻き上げる「E-プリテンショナー」を開発、一部グレードに標準採用した。「E-プリテンショナー」は、ブレーキアシストが作動する場合も、シートベルトを巻き上げる。

一部グレードには、アンチスピン装置であるVSA（車両挙動安定化制御システム）を採用 した。後席中央席3点式シートベルトは、全車標準装備。

詳細は、http://www.honda.co.jp/news/2003/4030618-inspire.html(ニュースリリース)と、http://www.honda.co.jp/auto-lineup/inspire/(商品紹介ページ)。(2003/06/18)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、イタルダインフォメーション、No.43「追突事故はどうして起こるのか」をホームページに公開した。

自動車乗車中の軽傷事故は、55%が追突事故だった。この研究は、追突した側のエラーの原因を明らかにしている。追突する側は、高齢者と若者が多く、高齢者の場合は、身体機能の衰え、若者の場合は、無謀運転が原因と考えられる。

道路環境は、交差点部ではない単路部が多い。その原因は、目立たない分岐点や渋滞の末尾があるためだと考えられる。

詳細は、http://www.itarda.or.jp/info43/info43.pdf（PDFファイル）。(2003/06/18)

社団法人日本自動車工業会は、18日、機関誌『JAMAGAZINE』6月号をホームページにて公開した。

安全・環境技術委員会委員長で日産自動車副社長の大久保宣夫氏が、「人と社会にやさしい車づくりをめざして」と題して、安全・環境委員会の活動を紹介している。エアバックの普及や、JNCAPによる効果により、死亡事故の低減に大きく貢献したとしている。現在は、歩行者保護に取り組み、ITSの推進も進めていると述べている。

詳細は、http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/200306/index.html。(2002/06/18)

米国運輸省のミネタ（Norman Y. Mineta ）長官は、13日、道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）の副局長に、Otis G. Cox Jr. 氏を迎えると発表した。

コックス氏の着任は、16日。コックス氏は、FBIでの勤務経験があり、西ヴァージニア州でPublic Safety長官を務め、西ヴァージニア大学で、public safety coordinatorとして活動していた。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=pr26-03.html。(2003/06/17)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、16日、平成14年版の書籍『交通統計』の販売を開始した。

定価は、消費税込み、送料別で1,050円。

詳細は、http://www.itarda.or.jp/pub/books.html。(2003/06/17)

国土交通省は、17日、川崎重工業からリコールと改善対策がそれぞれ1件ずつ、三菱ふそうトラック・バスから2件のリコールの届出があったことを公表した。

川崎重工業のリコールは、平成14年10月16日から平成15年3月17日に製造された、KLX250、Dトラッカーの2車種、760台。電気装置の配線が不適切なため、灯火類が点灯しなくなったり、エンジンが始動できなくなったりする。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-171.html。

三菱ふそうトラック・バスの1件目は、平成11年5月18日から平成15年4月28日に製造された、ふそうエアロクイーン、ふそうエアロバス、ふそうエアロキングの3車種、2,311台。ディスチャージヘッドランプに不具合があり、点灯しなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-172.html。

三菱ふそうトラック・バスの2件目は、平成9年10月1日から平成12年6月20日に製造された、ふそうエアロクイーン、ふそうエアロバス、ふそうエアロキングの3車種、682台。エンジンの燃料噴射装置に不具合があり、エンジンの回転が落ちない可能性がある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-173.html。

川崎重工業の改善対策は、平成14年10月16日から平成15年3月27日に製造された、Dトラッカーの518台。フロントフェンダーの取り付け部分に不具合があるため、当該部品が脱落するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/kaizen06-174.html。(2003/06/17)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、16日、所外発表論文を公開した。

交通安全関連の論文は、自動車技術会2003年春季学術講演会GIAフォーラムの「車載機器におけるヒューマンインタフェースのあり方に関する検討概要」、第18回ESV国際会議の「Safety Evaluation of forward Obstacles Collision Avoidance Support Service Using Driving Simulator」などがあった。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/ronbun.html。(2003/06/16)

財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、16日、『IATSS RESEARCH Vol.27, No.1 』の概要をウェブで公開した。

特集は、「RETURNING THE FRUITS OF TRAFFIC RESEARCH TO SOCIETY」。米国の大学における交通研究所の役割に関する論考などが掲載されている。また、スイスとフィンランドの交通事故の現況が報告されている。

詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/english/research/v27-n1/res-moku.html。(2002/06/16)

北海道警察本部は、16日、「法改正後1年間における飲酒事故の発生状況（概数）」を公表した。

飲酒を伴う事故の発生件数は、1013件から801件に、死亡事故件数は、72件から47件に、それぞれ減少した。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/koutuu/sakejiko/sakejiko.htm。(2003/06/16)

国土交通省は、16日、本田技研工業からリコールの届出があったことを公表した。

平成15年1月17日から平成15年6月2日に製造された、CB1300　SUPER　FOURの1,833台。電気配線の保護方法が不適切なため、エンジン始動ができなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-16.html。(2003/06/16)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、12日、ライトトラックに関連するコンパティビリティーと、ロールオーバーに関する調査結果を発表した。

この他、シートベルトの着用と、運転に対するアルコール・薬物の影響に関する調査の公表が予定されている。

ニュースリリースが、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=mediaadv061203.html、調査結果が、http://www.nhtsa.dot.gov/IPTReports.html。(2003/06/14)

神奈川県警察本部は、13日、「チャイルドシートQ&A」を公表した。

「チャルドシートとはどのようなものですか?」、「チャイルドシートの規格はどのようなものですか?」といった質問が20問ある。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf2012.htm。(2003/06/14)

国土交通省は、13日、いすゞ自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成5年7月19日から平成8年5月24日に製造された、いすゞのビッグホーン、MUと、そのOEMであるホンダ・ホライゾン、JAZZの4車種、64,276台。車枠からサスペンション取り付け部分が脱落するおそれがある。このリコールに関して、国土交通省からの調査指示があった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-13.html。(2003/06/13)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、11日、チャイルドシートの使いやすさランキングを発表した。

市場で流通している95%のチャイルドシートにあたる68機種のチャイルドシートが試験され、A、B、Cの3ランクにランク付けされている。

ニュースリリースが、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=pr24-03.html、ランキングが、http://www.nhtsa.dot.gov/CPS/CSSRating。(2003/06/13)

神奈川県警察本部は、12日、「春の交通死亡事故抑止20日間対策」の結果を公表した。

各警察署で実施されたイベントの模様などが写真付きで紹介されている。結果として、前年同期比で、死者数は5人、負傷者数は、225人減少している。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0009.htm。(2003/06/12)

国土交通省は、12日、「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「道路運送車両法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令案」を公開した。

道路運送車両法施行令を一部改正し、自動車の後付装置に関するリコール制度の対象として、タイヤとチャイルドシートを指定する。国土交通省組織令を一部改正し、自動車交通局技術安全部審査課の所掌事務として特定後付装置のリコール制度に関する事務を追加する。

制度の施行を平成16年1月1日とする。以上は、13日の閣議で決定される予定。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090612_.html。(2003/06/12)

国土交通省は、12日、ピー・エー・ジー・インポート、ハーレーダビッドソンジャパン、フィアットオートジャパンから、それぞれ1件のリコールの届出があったことを公表した。

ピー・エー・ジー・インポートは、平成13年3月21日から平成14年12月27日に製造された、ジャガーのX-TYPE2.5V6、X-TYPE2.5V6SE、X-TYPE2.5V6Sport、X-TYPE3.0V6SE、X-TYPE2.0V6の5車種、4,637台。メーターパネル内の作動表示灯は点灯するものの、方向指示器が点滅しないおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-121.html。

ハーレーダビッドソンジャパンは、平成13年8月7日から平成14年7月9日に製造された、ハーレーダビッドソン・XL1200Cスポーツスター1200カスタムの328台。バックミラーが脱落するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-122.html。

フィアットオートジャパンは、平成14年5月7日から平成15年3月18日に製造された、アルファロメオ・アルファ　156　3.2GTA の347台。緩衝装置に不具合があり、走行安定性が損なわれるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-123.html。(2003/06/12)

警視庁は、10日、危険予測トレーニングのホームページを公開した。

歩行者編、自転車編、ドライバー編、それぞれ2事例が取り上げられている。

詳細は、http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/yosoku/yosoku.htm。(2003/06/11)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、9日、Jeffrey Runge長官が、11日に、使いやすいチャイルドシート評価システムに関する記者会見を開くと発表した。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=mediaadv061103.html。(2003/06/10)

日産自動車は、9日、SUV「X-TRAIL」を一部改良、同日、発売を開始した。

安全関係では、GTグレードに、電子制御4輪ブレーキLSD機能を有したVDCを標準装備した。ただし下位グレードには装備できない。

後席中央席3点式シートベルトは、前席SRSサイドエアバック、ISO-FIXチャイルドシートアンカーとのセットオプション。

詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI814-CI619-IFY-MC92,00.html(ニュースリリース)と、http://www.nissan.co.jp/X-TRAIL/(商品紹介ページ)。(2003/06/10)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、9日、『自動車研究』2003年5月号を公開した。

交通安全関連では、「警報の提供方法に関する実験的検討」、「音声入力カーナビゲーション操作に伴うドライバの作業負荷の検討」がある。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/jido/ji-new.html。(2003/06/09)

国土交通省は、9日、三菱ふそうトラック・バスからリコールの届出があったことを公表した。

平成14年5月24日から平成15年5月22日に製造された、ふそうキャンターの16,345台 。前輪ハブ内側軸受け部の水浸入防止構造が不適切な為、走行安定性が損なわれるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-09.html。(2003/06/09)

国土交通省は、6日、ドゥカティジャパンからリコールの届出があったことを公表した。

平成14年7月15日から平成15年1月14日に製造された、749S、999の2車種、146台 。フロントブレーキホースの取り回しに不具合があり、ホースが破損し、制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-06.html。(2003/06/07)

本田技研工業は、5日、ミニバン「ステップ ワゴン」を一部改良、6日から発売を開始する、と発表した。

安全関係では、ミニバンでは初となるAFS（アダプティブ・フロントライティングシステム）を一部グレードに標準装備した。また、ディスチャージヘッドランプを一部グレードで標準装備、その他ではオプション設定した。

だが、2列目、3列目の中央席のシートベルトは2点式のまま。

詳細は、http://www.honda.co.jp/news/2003/4030605-stepwgn.html(ニュースリリース)と、http://www.honda.co.jp/auto-lineup/stepwgn/(商品紹介ページ)。(2003/06/06)

国土交通省は、5日、フォルクスワーゲングループジャパンからリコールの届出があったことを公表した。

平成14年12月16日から平成15年3月27日に製造された、ポロ1.4の575台 。イグニッションスイッチ用配線に不具合があり、断線するおそれがある。日本国内での納車前整備で発見した。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-05.html。

また、同日、5月に届け出された対象台数100台未満のリコールも公表された。トヨタ自動車や本田技研工業などから5件の届け出があった。特にフォルクスワーゲングループジャパンは、ベントレー・アルナージTなどで、油圧式制動力倍力装置に不具合が見つかった。対象台数は5台。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/06/recall06-05.pdf（PDFファイル）。(2003/06/06)

読売新聞社は、5日、［交通安全白書］「高齢者事故の防止が優先課題だ」と題する社説を掲載した。

詳細は、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030604ig91.htm。(2003/06/06)

政府は、3日、「交通事故の状況及び交通安全施策の現況等に関する年次報告（交通安全白書）」を閣議報告した。

平成14年の死者数は8,326人で、第7次交通安全基本計画（13~17年度）の目標を二年度目で達成した。この要因について、1) 危険認知速度（車両の事故直前の速度）の低下、2) シートベルト着用率の向上、3) 平成14年6月に施行された改正道路交通法が飲酒運転に対する罰則等を強化したことの3点をあげている。

高齢者が関係する事故が最も多いことをふまえ、トピック「高齢者を交通事故から守るために」というコーナーが設けられ、3月27日に交通対策本部で決定された「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を紹介している。ここでは、佐賀県で実施された「世代間交流事業」が写真付きで取り上げられている。

他に、トピックとしては 「道路交通法改正等による飲酒運転の防止」がある。

交通安全白書の概要は、http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/h15kou_haku/h15koutugai.pdf（PDFファイル）、官房長官記者発表は、http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2003/06/03_a.html。(2003/06/03) (2003/06/05：更新)

国土交通省は、3日、事故多発地点緊急対策事業の評価を公表した。

半数以上の死傷事故が、幹線道路で発生していることを受け、事故多発地点を抽出し、対策を行った。施策の効果として、交通事故の発生を3割抑止したとしている。

個別事業の評価では、単路部で3箇所、交差点で3箇所の事例を評価している。単路部では、ポストコーンの設置による対向車線へのはみ出しや、沿道施設への右折出入抑制をした。交差点では、車線の引き直しや右折レーンの設置などの対策を行った。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/taisaku/0_top/top-page/index.htm。(2003/06/04)

財団法人国際交通安全学会は、2日、2004年5月発行予定の『IATSS RESEARCH』に掲載する公募論文の募集を開始した。

テーマは、「Current Research Topics on Transportation &Traffic Safety in Asian Countries」。8月31日までに、論題と300ワード程度の要約を提出する。

詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/english/news/bosyuu/index6.html。(2003/06/02)

警察庁は、5月29日、交通安全対策特別交付金制度に関する意見聴取結果を発表した。

交通安全対策特別交付金の地方財源化には、全都道府県公安委員会が反対し、配分ルールに関しては、一部の都道府県公安委員会が見直しを求めた。

国民の意見に関しては、現行の制度に対する否定的な意見が多かった。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei5/result.htm。(2003/06/02)

交通安全に関する情報をseatbelt.netまで御寄せください。メールアドレスは、webmaster@seatbelt.netです。