主要ニュース／気管内挿管問題、パブリック・コメント、各種報告書

財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、4月19日金曜日午後1時より、経団連会館11階国際会議場にて、平成13年度研究調査報告会ならびに学会賞贈呈式を開催する。

研究調査報告会報告テーマは4つ。「ローカルガバナンスと都市交通環境」では、フィリピン・マニアをケースに、森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授らが報告する。「過疎地域における生活交通サービスの提供システムに関する研究」では、過疎地域のバス路線の維持をケースに、喜多秀行・鳥取大学工学部教授、評論家・岡並木氏らが報告する。「高齢ドライバーのリスクテイキング行動の研究」では、教習所で行われた実証実験を中心に、蓮花一己・帝塚山大学人文科学部教授らが報告する。「車成熟社会での市民・自治体と交通警察のあり方に関する研究」では、路上駐車問題をケースに道路交通マネジメントを、太田勝敏・東京大学大学院工学系研究科教授、松村良之・北海道大学大学院法学研究科教授らが報告する。

平成13年度第23回国際交通安全学会賞は、業績部門が鎌倉地域交通計画研究会・鎌倉市の「全市的議論と社会実験の積み重ねによる交通まちづくり」に、著作部門が青木勝治・いちょう総合法律事務所所長の『交通事故とPTSD　〜交通事故で心に傷を負った人のために〜』（文芸社）と、正司 健一・神戸大学教授の『都市公共交通政策　〜民間供給と公的規制〜』（千倉書房）に贈られる。論文部門は該当がなかった。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/news/news-top.html。(2002/03/31)

財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、『IATSS Review（国際交通安全学会誌）Vol.27, No.1』の概要をホームページで公開した。特集は「交通安全教育の現在」。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/review/v27-n1/rev-moku.html。(2002/03/31)

国土交通省は、29日、4月1日午前9時30分からhttp://www.kotsu-anzen.jpにて、警察庁及び国土交通省が保有する交通事故関連情報を統合し、これを分析した結果を公開すると発表した。

内容は、全国、都道府県、市区町村の様々な交通事故統計情報を、グラフ、地図等を使用して分かりやすい形で表示する「交通事故統計情報」、都道府県名、市区町村名を選択すると、当該都道府県等の地図上に事故多発地点が表示されるとともに、それぞれの事故多発地点についての事故統計情報、航空写真等も表示することができる「事故多発地点マップ」、地図上に出発地点と目的地点を入力すると、両地点間を結ぶ運転ルートが複数表示されるとともに、ルート周辺の事故多発地点が表示される「運転ルート案内」、利用者からも事故体験情報等を受け付ける「交通事故体験情報」。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/06/060328_.html。

seatbelt.netから。行政が大々的に交通安全に関する情報を提供するサービスを始めます。このサイトが成功するには、多くのヒット数を集める必要があります。一般ドライバー向けの「事故多発地点マップ」と「運転ルート案内」に期待したいところです。またユーザーからの「交通事故体験情報」に対して、行政が素早く確実に反応して、事故の要因を改善をする体制ができれば、大いに意義があるサイトだと思われます。このサイトの運営は、財団法人交通事故総合分析センターが行うと見込まれます。(2002/03/29)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、29日、『自動車研究』2002年3月号を公開した。交通安全関連では「事故再現手法による歩行者脚部インパクタ用傷害基準値の検討」や「運転中のカーナビ視認時間の許容限界の検討」が掲載されている。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/jido/ji-new.html。(2002/03/29)

トヨタ自動車は、28日、春の｢トヨタ交通安全キャンペーン｣の計画を発表した。4月1日から30日までの1ヵ月間にわたり、春の「トヨタ交通安全キャンペーン」を実施する。

子供向けの交通安全ホームページ（http://www.toyota.co.jp/kids/）を開設する他、シートベルト・チャイルドシートの確実な装着及び着用推進のために全国販売店の店頭にて啓発ツール等を約64万部配布し、「前席も後席も、乗ったら全員、シートベルト。」という着用啓発懸垂幕の掲出を全国の販売店店頭で行う。詳細は、http://www.toyota.co.jp/News/2002/Mar/nt02_046.html。(2002/03/28)

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、28日、4月1日より高速道路上での作業に対して、JAF非会員から後方警戒料として1件につき5800円（消費税込み）を請求すると発表した。

これは高速道路上での作業中に隊員が事故に巻き込まれる事例が多発したため、救援の際には必ず後方警戒車（者）を出動させることなり、その費用に充てるため。以前、費用はJAFの会費から充当していた。詳細は、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/102_02.htm。(2002/03/28)

国土交通省は、28日、ピー・エー・ジー日本（ボルボ）から1件の改善対策の届出があったことを公表した。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/kaizen3-28_.html。(2002/03/28)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、28日、ホームページを更新した。新規に掲載された情報は、「事故はなぜ起こったか・大型車の直前直後の横断は危険」と、「月刊誌『交通安全教育』4月号」。(2002/03/28)

社団法人日本損害保険協会は、27日、「企業における効果的な交通安全対策構築に関する調査・研究報告書」を作成、公開した。ホームページからPDF版が無料でダウンロードできる他、520円でハードコピーを入手できる。

「企業における効果的な交通安全対策構築に関する調査・研究報告書」では、主にトラック運送事業者を対象に、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」を用いてマネジメントシステムを構築するよう提言している。さらに、効率的かつ効果的な組織作りのために３種類のツールを作成している。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_977.html。(2002/03/28)

国土交通省は、27日、道路運送車両の保安基準等の一部改正に係る 　パブリックコメントの募集結果を公開した。17通の意見が寄せられた。

道路運送車両の保安基準等の一部改正では、ヘッドランプや車幅灯の色が白に限定される他、乗用車にハイマウントストップランプの装備を義務化することが考えられている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/kekka/pubcomk77_.html。(2002/03/28)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、27日、「研究報告書　交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果〜車種別・クラス別・通称名別交通事故の現状〜」を公開した。報告書は、1部8000円。ホームページでは無料で概要が公開されている。詳細は、http://www.itarda.or.jp/news08/news08.htm。

seatbelt.netから。この研究は、イタルダの自主研究の中核となるものです。事故データのマクロ分析です。(2002/03/28)

国土交通省は、27日、「新道路技術五箇年計画」を公開した。詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/road/new5/index.html。(2002/03/27)

本田技研工業は、27日、ホンダ安全運転普及本部の機関紙『セーフティジャパン』3月号の要約をホームページにて公開した。特集は、「座談会：21世紀の高齢者に対する　交通安全教育のあり方を探る　一人ひとりが納得できる交通安全教育を」。詳細は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/index.html。(2002/03/27)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、25日、同ホームページに対して、カナダのCARSP (Canadian Association of Road Safety Proffessionals) から交通安全に有益な情報を提供し、かつWebデザインに優れているとして、Traffic Safety Awardが贈られた、と発表した。詳細は、http://www.jari.or.jp/award.html。(2002/03/27)

seatbelt.netは、交通安全リンクにIIHS（Insurance Institute for Highway Safety）へのリンクを追加した。IIHSは、アメリカのクラッシュテストを実施している機関。

seatbelt.netから。日本の自動車アセスメント結果発表が近付いたので、アメリカのNCAPを実施しているIIHSを紹介します。日本の自動車アセスメントが発表されたら、日米比較をしたいと思っています。(2002/03/27)

社団法人日本損害保険協会は、26日、2000年度一年間の交通事故の経済損失額は、3兆4,368億円だったと発表した。人的経済損失額は1兆6,665億円、物的経済損失額は1兆7,703億円。自動車保険金支払いデータを活用して算出した。

主な分析結果は、若年層は、加害者としても被害者としても、物的損失も最も多く発生させていた。事故類型別では「追突事故」による被害者が最も多かった。負傷者では頚部が、死亡者では頭顔部が受傷する事例が多かった。死亡率が最も高かったのは岩手県で、後遺傷害率は沖縄県が最も高かった。

分析結果は、報告書『自動車保険データにみる交通事故の実態2002（人身事故・物損事故の件数と経済的損失額）』にまとめられた。ハードコピーが1冊620円で入手できる他、無料のPDFファイルが公開されている。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_975.html。(2002/03/26)

国土交通省は、26日、三菱自動車から1件のリコールの届出があったことを公表した。

平成6年10月19日から平成13年10月29日に生産されたふそうキャンター、ふそうファイターミニヨン、ふそうローザの計344,806台。スターターに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-26_.html。(2002/03/26)

国土交通省は26日、道路局道路交通安全企画官、三浦真紀氏の「読売新聞に掲載された歩道に関する投書へのご返答」を掲載した。日本の歩道が安全ではないとの指摘に対して、国土交通省の施策を説明している。詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/200203/yomiuri.html。(2002/03/26)

社団法人日本損害保険協会は25日、「チャイルドシートの使用に関する意識と実態調査」を発行した。持っているにもかかわらず短い距離の移動では使用しない、などの傾向があることがわかった。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_974.html。(2002/03/26)

警察庁は25日、「道路交通情報の提供の在り方に関する基本的考え方」について、という文書を公開した。警察庁と国土交通省が、連携して推進していくべき施策の具体像や、民間事業者が道路交通の安全と円滑、快適性の確保の観点から配慮すべき事項等を盛り込んだ。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei/jyouhouteikyou/koutsuu-kisei-kanngekata-honnbunn.htm。(2002/03/26)

トヨタ自動車は22日、2002年度の四輪の安全運転スクールのスケジュールなどを発表した。富士スピードウェイでの開催が年9回、スポーツランドSUGOでの開催が年1回、トヨタ自動車九州テストコースでは半日コースが年1回予定されている。また、東京お台場「MEGA WEB」で開催されている1時間のコースは、開催曜日が日曜日だけになった。詳細は、http://www.toyota.co.jp/News//2002/Mar/nt02_043.html。(2002/03/26)

国土交通省は、22日、ホンダオブアメリカから1件、ホンダから1件のリコールの届出が、またホンダから1件の改善対策の届出があったことを公表した。

ホンダオブアメリカは、平成11年10月28日から平成12年2月3日に生産されたインスパイア、セイバーの計115台。運転席シートベルトのバックル部分に問題が見つかった。衝突時に身体を拘束できない恐れがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-221_.html。

ホンダは、平成13年1月10日から平成13年4月26日に生産されたライフ、ライフダンクの計67,095台。助手席エアバックに問題が見つかった。正面衝突時にエアバックが展開せず、乗員が過度な障害を受ける可能性がある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-222_.html。

ホンダ（二輪車）の改善対策の詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/kaizen3-22_.html。(2002/03/22)

三井住友海上火災保険株式会社は、「参加・体験・実践型」新事故防止サービスを4月より東京地区限定（全国展開予定）で始める。このサービスは、企業内の「添乗指導員育成」を目指す。最新の分析機器を搭載した車両を実際に運転する実践型のサービスは損害保険業界初。詳細は、http://www.ms-ins.com/news/h14/0319.html。(2002/03/21)

社団法人日本自動車工業会は、大型車の車輪脱落事故防止のための啓発パンフレット「車輪脱落防止のために」を配布する。必要な点検・整備上の留意点が説明されている。4月以降、全国の大型車販売店より大型車ユーザーに配布する予定。詳細は、http://www.jama.or.jp/02_news/2_3/0203/020320_1.html。(2002/03/21)

本田技研工業は19日、2002年度の四輪、二輪の安全運転スクールのスケジュールなどを発表した。4月には静岡県引佐郡細江町にスクールを新設する。詳細は、http://www.honda.co.jp/news/2002/c020319.html。

seatbelt.netから。　ホンダの安全運転スクールの四輪中級者コースに、私も参加したことがあります。大変充実した内容です。会場も全国規模で、ぜひお薦めしたいスクールです。(2002/03/20)

読売新聞は、3月20日付けの朝刊に、救急救命士による気管内挿管問題に関する解説を掲載した。(2002/03/20)

19日の各社報道によると、財団法人全日本交通安全協会は、税務当局から不適切な経費計上の指摘を受けた。(2002/03/20)

アメリカ道路安全保険協会（IIHS）は、5mphの低速衝突試験において、三菱・ランサー、スバル・インプレッサ、ボルボ・S40のバンパーが、評価が良くなかった、と発表した。また、キア・セドナは、エアバックが展開してしまった。テストの目的は、低速での衝突における修理費の低減を目指すもの。詳細は、http://www.hwysafety.org/news_releases/2002/pr031302.htm。(2002/03/19)

日本経済新聞ホームページ、NIKKEI NETによると、ニュージーランドは、前面衝突安全基準を満たさない中古車の輸入を禁止する。(2002/03/19)

厚生労働省は、18日、3月15日に行われた、閣議後の坂口力厚生労働大臣の記者会見の内容を発表した。この中で、坂口大臣は、救急救命士による気管内挿管問題に関して、救急救命士による気管内挿管でしか助けられない命がある場合、実施すべきであるが、気管内挿管による患者の呼吸への悪影響や救急救命士の技量、気管内挿管を実施すべきケースをどう判定するか、といった問題があるとの認識を示した。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2002/03/k0315.html。(2002/03/18)

厚生労働省は、18日、「第21回救急救命士国家試験の実施について」発表した。財団法人日本救急医療財団が、3月24日日曜日に、札幌、東京、大阪、福岡で開催する。合格発表は4月19日午後2時。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/03/h0318-1.html。(2002/03/18)

NHKニュースによると、三井住友海上火災保険は、「運転診断車」を開発し、企業向けに貸し出しを行う。(2002/03/17)

社団法人日本自動車工業会二輪車特別委員会は、14日、警察庁に対して、「二輪車のオートマチック車限定免許の導入について」要望書を提出した。二輪車市場に占めるAT車の割合が増加していることを踏まえ、AT限定免許の創設を要望した。詳細は、http://www.jama.or.jp/02_news/2_3/0203/020315_1.html。(2002/03/17)

国土交通省は、14日、「自動車リコール制度の改正試案」に関する意見募集の結果について、を公表した。

397件の意見が寄せられた。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/kekka/pubcomk78_.html。(2002/03/15)

国土交通省は、14日、スズキ（二輪車）から1件のリコールの届出があったことを公表した。

平成12年6月15日から平成14年2月19日に生産されたスズキ・スカイウェイブとカワサキ・エプシロンの計8339台。キャブレータヒータ用配線に問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-14_.html。(2002/03/15)

財団法人全日本交通安全協会は、平成14年使用交通安全ポスターを決定した。詳しくは、http://www.jtsa.or.jp/topics/T-16.html。(2002/03/15)

朝日新聞ホームページ「asahi.com」によると、厚生労働省は、救急救命士による気管内挿管を容認する方針を固めた。(2002/03/15)

警察庁は、「指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案」「届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案」「道路交通法施行令別表第一の二の表及び別表第二の二第三号に規定する身体の障害の程度を定める国家公安委員会規則試案 」「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案及び原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案 」「交通情報の提供に関する指針（国家公安委員会告示）試案 」に対するパブリック・コメントを募集する。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで4月4日木曜日必着。詳細は、http://www.npa.go.jp/comment/koutsuukikaku/doukouhou2_atama.htm。

「指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案」では、指定自動車教習所での大型第二種免許及び普通第二種免許の教習及び技能検定に関する教習内容等を定める。「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案及び原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案」では、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の申請に必要な試験を行う法人を公益法人以外にも開放する。「交通情報の提供に関する指針（国家公安委員会告示）試案 」では、交通情報の提供に関する指針を制定する。(2002/03/14)

佐賀新聞ホームページによると、佐賀県警察は、佐賀警察署に交通事故捜査専門の交通二課を新設する。(2002/03/14)

埼玉新聞ホームページによると、春日部市は、高齢者が被害者となる事故が増えていることを受け、市内の教習所で高齢者向けの講習会を開催している。(2002/03/14)

静岡新聞ホームページによると、静岡県は新年度から公用車の任意保険に加入することを決めた。(2002/03/14)

国土交通省は、道路運送車両法の一部を改正する法律案を公開した。15日の閣議に提出される。

法律案の内容は、(1) 抹消登録制度等の整備、(2) リコール制度に関する規定の見直し、(3) 不正改造等の禁止等、(4) 整備管理者の選任義務の緩和。「抹消登録制度等の整備」は、廃車時における抹消登録に、適切に解体処理されたことを確認する。また抹消登録の事由に輸出を規定する。「リコール制度に関する規定の見直し」は、タイヤやチャイルドシートといった後づけ装置に関するリコール制度を新設し、リコール隠しなどの行為に対する罰則を強化する。「不正改造等の禁止等」は、不正改造行為自体を禁止し、不正改造車の使用者に対する整備命令手続を強化する。

また、道路運送車両法の一部を改正する法律案に関するパブリック・コメントの結果を公表した。「自動車の不法投棄防止とリサイクル促進のための抹消登録制度等の改正試案」に対しては142件、「自動車リコール制度の改正試案」に対しては397件、「不正改造行為の禁止など不正改造車を排除するための制度の改正試案」には51件の意見が寄せられた。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090314_.html。(2002/03/14)

岩手日報ホームページによると、歩車分離信号が設置された盛岡市内2箇所の交差点で渋滞が悪化している。(2002/03/14)

神奈川県警察本部は、13日、ホームページに「緊急速報　交通死亡事故多発！」というページを開設した。1月1日から3月12日までの死者は、前年同日比23人増の78人で、これは全国2位の数字。高齢者の事故が目立つという。詳しい情報は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0069.htm。(2002/03/13)

四国新聞ホームページよると、香川県は、4月1日から「交通死亡事故多発注意報・警報」制度を導入する。(2002/03/13)

富山新聞ホームページよると、婦中町分田の町道交差点で2000年、2001年の2年連続で年間11件の事故が発生した。(2002/03/13)

朝日新聞ホームページ「asahi.com」によると、消費者と自動車メーカーとの製造物をめぐる紛争の処理機関である財団法人自動車製造物責任相談センターの相談員7名全員が自動車メーカーの出向者であることが判明した。(2002/03/13)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、4月18日木曜日、午前10時から午後4時まで一般公開する。自動車の衝突実験や自動車部品のスレッド衝撃試験、コンピュータによる交通事故の再現、ドライビングシミレーターの実演、運転中のドライバ特性に関する模擬体験、運転適性診断などのプログラムが用意されている。PDFのURLは、http://www.jari.or.jp/kokai.pdf。(2002/03/12)

社団法人日本損害保険協会は、「新しくなる自賠責保険　みんなが知ればワンダフルキャンペーン」を3月11日から31日まで開催する。これは4月1日から自賠責制度が変更になるため。変更点は、(1) 法律で支払い基準が定められる。(2) 被害者、被保険者への情報提供が充実。(3) 保険金支払いをめぐる紛争を迅速に解決するために、公正中立な専門の紛争処理機関が設置されること。自賠責保険に関するクイズに答えると、10名にDVDプレイヤーが、100名に携帯ストラップが当たる。URLは、http://www.sonpo.or.jp/abc/jibai_campaign.html。(2002/03/12)

国土交通省は、12日、メルセデス・ベンツから1件、オペルから1件のリコールの届出があったことを公表した。

メルセデス・ベンツは、平成12年5月8日から平成13年4月4日に生産されたA160とA190の448台。ブレーキに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-121_.html。

オペルは、平成9年2月24日から平成11年3月11日に生産されたベクトラ、ベクトラワゴン、オメガ、オメガワゴンの3762台。エンジンに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-122_.html。(2002/03/12)

国土交通省は、8日、ホンダカナダから1件のリコールの届出があったことを公表した。対象は、平成13年10月22日から平成14年2月22日までに生産された「ラグレイト」、対象台数は1016台。URLは、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/03/recall3-08_.html。(2002/03/12)

愛媛新聞ホームページによると、2001年の愛媛県内高速道路の事故件数が急増した。死者は前年の4人から2人に減少したが、負傷者は前年比84人増の181人、発生件数は92件増の512件だった。(2002/03/11)

厚生労働省は、「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」に対するパブリック・コメントの募集する。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで3月18日月曜日必着。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0308-1.html。

「基本計画（案）」では、基本目標の中に、「救命救急センターの整備、小児救急医療の整備、ドクターヘリの普及を図ること」が実績目標として掲げられ、「救命救急センターの数、ドクターヘリ事業実施件数」が評価指標になっている。(2002/03/09)

国土交通省は、「国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則試案」に対する意見の募集する。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで4月5日金曜日必着。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt85_.html。なお、警察庁においても「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則案」に対するパブリック・コメントを募集している。(2002/03/09)

京都新聞ホームページによると、KBS京都と京都新聞社会福祉事業団は、8日、京都市内の小中高校を卒業した16人に向けた卒業記念品を京都市教育委員会に送った。(2002/03/09)

警察庁は、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案等」に対するパブリック・コメントを募集している。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで3月28日木曜日必着。詳細は、http://www.npa.go.jp/comment/koutsuukikaku/doukouhou_atama.htm。

また、警察庁は、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則案」に対するパブリック・コメントも募集している。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで3月28日木曜日必着。詳細は、http://www.npa.go.jp/comment/koutsuukikaku/daikou_kisoku_atama.htm。なお、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則案」に対するパブリック・コメントは、国土交通省でも予定されている。(2002/03/08)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、最新の所外発表論文に関する情報をホームページに掲載した。交通安全に関係するものは3本。URLは、http://www.jari.or.jp/ja/ron/ronbun.html。(2002/03/08)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、ホームページを更新した。新規に掲載された情報は、「事故はなぜ起こったか・単独事故で同乗者が死亡」と、「月刊誌『交通安全教育』3月号」。(2002/03/08)

上毛新聞ホームページによると、群馬県は平成14年度に前年の約2倍に当たる127基の信号機を新設する。(2002/03/07)

独立行政法人土木研究所は、機関誌「独法土研」第8号（3月）をPDF化しホームページに掲載した。URLは、http://www.pwri.go.jp/japanese/doken/doken008.pdf。(2002/03/07)

警察庁は、3月9日8時から10日21時まで、www.npa.go.jpとwww.cl.npa.go.jpのサーバーを停止すると発表した。(2002/03/07)

NHK「クローズアップ現代」は、救急救命士による気管内挿管問題を取り上げた。番組では気管内挿管だけでなく、薬剤の投入など、救急救命士による医療行為拡大が提言された。(2002/03/07)

山陽新聞ホームページによると、岡山県警は、高速道路の事故多発地点をまとめた「危険度マップ」を作成した。5000枚が交通安全運動期間中などに配付される。(2002/03/06)

社団法人日本交通福祉協会はホームページを更新し、平成１４年度交通事故障害者福利厚生事業と平成１４年度交通事故救命救急法開催地の情報を追加した。(2002/03/06)

NHKニュースやテレビ朝日「ニュースステーション」によると、5日、厚生労働省は、救急救命士による気管内挿管問題に関する2回目の研究会を開催した。(2002/03/06)

国土交通省は、5日、日産ディーゼル2件、トライアンフジャパン、三菱自動車、タダノ、BMWから各1件のリコールの届出があったことを公表した。URLは、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/recall_.html。(2002/03/06)

厚生労働省医政局は、2月5日、「救命救急センターの評価結果（平成１３年度）について」を発表した。A、B、Cの3段階評価で、全国152施設の内、最高のAが92.4%、残りがB評価で、Cはなかった。この評価は補助金交付に反映される。URLは、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/02/h0205-1.html。(2002/03/06)

auto-ASCII24によると、3日の午前1時15分ごろ、三重県伊勢市内でパトカーに追跡されたメルセデス・ベンツが衝突事故を起こし、ドライバーが死亡した。ドライバーはシートベルトを着用していなかった模様。(2002/03/05)

朝日新聞ホームページ「asahi.com」によると、川口産業振興公社は、小林総研の自転車スポークに付ける自発光式リフレクターなどの技術に対して、奨励金を贈った。(2002/03/05)

神奈川新聞ホームページによると、神奈川県内の2月末日までの交通事故死者数は65人を数え、全国最悪だった。(2002/03/02)

東京都は、救急告示医療機関に勤務する医師に対して、救命救急センターで専門的な実地研修を行うことを発表した。告知は、http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2002/02/20C2R100.HTM。(2002/03/01)

山梨日日新聞ホームページによると、「甲西バイパス」に設置されている矢印式信号機がドライバーに混乱をもたらしている。「右直事故」を防止する目的の矢印信号機だが、山梨県内で設置されているのは、「甲西バイパス」だけ。(2002/03/01)

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