主要ニュース／「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」、『交通安全白書』、JAFチャイルドシート調査

本田技研工業は、29日、ホンダ安全運転普及本部の機関紙『セーフティジャパン』6月号の要約をホームページにて公開した。

特集は、「座談会：きめ細やかな安全教育をめざして−これからの交通安全教育のあり方を考える」。門田渉・警察庁交通局交通企画課交通安全企画官、新井邦二郎・筑波大学教授、太田博雄・東北工業大学教授の発言要旨を読める。その他に、社団法人日本損害保険協会生活サービス部企画グループの大崎栄一氏が、『自動車保険データにみる交通事故の実態２００２』『チャイルドシートの使用に関する意識と実態調査』を解説する。詳細は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/index.html。(2002/06/29)

「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」第2回ワーキングチームは、27日、気管内挿管の使用と医師の指示がない除細動器の使用、薬剤の限定的な使用を認める方針を固めた。報道各社が27日、報道している。

seatbelt.netから。厚生労働省、消防庁から議事録が発表され次第、seatbelt.netでは、詳細な解説記事を掲載する予定です。(2002/06/28)

トヨタ自動車は、27日、衝突不可避を事前に判断し被害を軽減する新安全技術を開発したと発表した。

｢プリクラッシュセーフティ｣は、ミリ波レーダーで、進路上にある車両や障害物を認知し、物体の位置、速度、進路からＥＣＵで衝突不可避を事前に判断する「プリクラッシュセンサー」と、衝突判断後の早期巻き取りで乗員拘束性能を高める「プリクラッシュシートベルト」及びペダルの踏み込みに応じ早期に制動力を補助し衝突速度を低減する「プリクラッシュブレーキアシスト」で構成している。�（プレスリリースより）詳細は、http://www.toyota.co.jp/News/2002/Jun/nt02_6008.html。(2002/06/28)

国土交通省は、27日、乗用車等における運転者の視界の基準の導入にともなう、道路運送車両の保安基準の一部改正に係るパブリックコメントの募集を開始した。

FAX、郵送、電子メールで平成14年7月26日（金）必着。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt111_.html。

seatbelt.netから。このパブリック・コメントでは、意見表明者は、住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記しなければなりません。さらに、住所と職業は公開される可能性があると断わりがあります。

国土交通省は、会社名や所属団体名を判断材料にして、意見に対する態度を変えるのでしょうか。氏名と所属を公開する必要性が本当にあるのでしょうか。今年3月以前の国土交通省が実施するパブリック・コメントでは、住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記する必要はありませんでした。防衛庁が情報公開請求者の個人情報を収集して、問題になった直後、このような方針を打ち出す国土交通省に、疑問を感じざるを得ません。(2002/06/28)

国土交通省は、27日、再発防止通達「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について」を公表した。

通達では、不当要求防止責任者の選任し管轄の警察署に届け出ること、不当要求防止責任者講習の受講を受講すること、地方運輸局等と警察本部等との連携強化などが、列挙されている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090626_.html。(2002/06/27)

自動車雑誌『NAVI』8月号（二玄社発行）は、セーフティーエバンジェリストの清水和夫氏と、自動車事故対策センター・企画開発室室長の和迩健二氏との対談記事を掲載した。

二人は、7回目のJNCAPに関して、試験そのものに問題点がなかったという認識で一致し、最高評価である「6つ星」が3台あったことについて、日本メーカーの対応が素早いことを肯定的に評価している。

この他、アクティブセーフティーの評価方法やITS技術への対応といったJNCAPの将来的な方向性、自動車事故総合分析センターが公表したマクロデータに関する認識と評価などを語っている。

『NAVI』は、二玄社公式サイトhttp://www.nigensha.co.jp/cgbooks/で購入できる。(2002/06/26)

国土交通省は、25日、日産自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成9年2月13日から平成10年2月27日に製造されたシーマの12,292台。発電機の製造過程において不具合があり、最悪の場合、火災が発生する。国内で2件のクレームがあり、2件とも火災になっている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-25_.html。(2002/06/26)

国土交通省は、24日、「不正な自動車検査についての全国の調査結果」を公表した。

これは各種報道の、関東運輸局管内において、車検をめぐって検査官が脅され、車検に適合しない車両を合格としていた、という指摘に対応するもの。

「道路運送車両の保安基準に適合しない着色フィルムを貼付した自動車を合格処分とした事案」や、「並行輸入自動車の新規検査及び予備検査の際に道路運送車両法施行規則で義務づけている自動車排出ガス試験成績書が未提出のまま合格処分とした事案」が確認された。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090621_.html。(2002/06/24)

内閣府政策統括官総合企画調整担当交通安全担当は、「平成14年度交通安全ファミリー作文コンクール応募要領」を公表した。

社団法人日本交通福祉協会も、7日に同じ要項を公表している。詳細は、http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/h14-sakubun/obo.html。(2002/06/23)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、20日、研究雑誌『自動車研究』の6月号の情報を公表した。

「携帯電話による対話が運転時の視線コントロールに及ぼす影響」や、「事故解析にパソコンを　−交通警察官パソコン事情−」といった論文が掲載されている。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/jido/ji-new.html。(2002/06/21)

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「チャイルドシート使用状況全国調査」の結果を公表した。

詳細な調査結果として、都道府県別のチャイルドシートの使用実態、調査結果集計表・調査場所一覧が、PDFファイルで掲載されている。 詳細は、http://www.jaf.or.jp/safety/data/childdet.htm。(2002/06/21)

本田技研工業の国内における二輪総合販売会社、株式会社ホンダモーターサイクルジャパン（以下HMJ）は、「セーフティサマー北海道　2002」キャンペーンを実施する。

「セーフティサマー北海道　2002」キャンペーンは、この夏北海道にツーリングを予定しているライダーに、ツーリングの楽しさに加え「安全運転」と「マナーの向上」を訴えかける。詳細は、http://www.honda.co.jp/HMJ/news/2002/020610-safetysummer.html。(2002/06/20)

財団法人国際交通安全学会は、IATSS RESEARCH Vol.26, No.1を公表した。

IATSS RESEARCHは、国際交通安全学会発行する英語の研究誌。Special Feature（特集）は、ROAD PRICING。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/english/research/v26-n1/res-moku.html。(2002/06/20)

大阪府警察本部は、ホームページを更新し、交通安全関連の情報を公表した。

• 安全運転管理者等法定講習　http://www.police.pref.osaka.jp/kotsu/kanri/index.html
• 大阪府道路交通規則　http://www.police.pref.osaka.jp/sogo/low/083_1.html
• 港署管内スバル・レガシイによる死亡ひき逃げ事件　http://www.police.pref.osaka.jp/jyoho/jiken/020509kotsusosa_1.html

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、13日、警察庁と合同で実施した「チャイルドシート使用状況全国調査」の結果を公表した。

使用状況調査の結果を年齢層別（装置別）にみると、「1歳未満（乳児用）」が74.8%と最も高く、次いで「1歳〜4歳（幼児用）」が52.4%、「5歳（学童用）」は32.2%で最も低かった。 詳細は、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/102_07.htm。(2002/06/20)

国土交通省は、18日、ダイムラー・クライスラー日本からリコールの届出があったことを公表した。

平成4年9月28日から平成9年2月20日に製造されたジープ・チェロキーの38,447台。かじ取り装置の溶接に不具合があり、最悪の場合、ハンドル操作機能が損なわれるおそれがある。 詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-18_.html。(2002/06/19)

国土交通省道路局は、18日、「平成14年度社会実験実施地域の選定について」を公表した。

交通安全関連では、佐賀県佐賀市において、「地区交通環境改善プログラム−通学路の安全性−」を行う。実験内容は、「通学路において、速度規制の見なおし、ハンプの設置、通行規制などの社会実験を行い、小学生、住民、ドライバー、それぞれの反応などを把握し、交通対策事業に役立てる」。詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/demopro/public_offering/choice_h14.html。(2002/06/18)

seatbelt.netは、18日、「交通安全リンク」に、警察庁が開設した「運転免許関係諸手続」ホームページへのリンクを追加した。

「運転免許関係諸手続」には、運転免許関係の手続全般の説明がある。(2002/06/18)

厚生労働省と消防庁は、17日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」第1回ワーキングチーム議事録を公表した。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/05/txt/s0522-1.txt（厚生労働省）と、http://www.fdma.go.jp/html/new/140614_kyu.htm（消防庁）。(2002/06/17)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、17日、1日に行われた交通安全教室の模様を公表した。

総合試験路、スキッドパッド、滑りやすい試験路を使用し、公道では体験のできない運転操作等を20名が体験した。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kyoiku/anzen-u.html。(2002/06/17)

国土交通省は、17日、ダイハツからリコールの届出があったことを公表した。

平成13年10月11日から平成14年5月28日に製造されたマックスの1,995台。ブレーキ液が漏れ、制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-17_.html。(2002/06/17)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、14日、平成13年の交通事故統計の販売を開始した。

データ形式はMicrosoft Excel 5 形式。料金は10ページまでが1枚1,000円。11ページ以上は1枚2,000円。一年分、全てを購入する場合は、30万円になる。詳細は、http://www.itarda.or.jp/data/syukei.html。

seatbelt.netから。この種の統計の利用に、高額の料金を徴集する理由がわかりません。事故情報の収集は警察が行い、その集計はイタルダが行っています。平成13年の収支予算書（http://www.itarda.or.jp/gaiyo/yosan.pdf）によると、イタルダは、交通事故統計等の作成のために3,210万円の費用を、その売り上げとして1,850万円の収入を計上しています。事業は赤字となっています。

しかし公益を考えれば、統計データは、無料あるいは安価で頒布され、幅広く活用されるべきです。しかもデジタルデータをネットワーク上で頒布しているのですから、販売における追加的費用の発生はほとんど無視できる金額です。無料、あるいは安価にすることで、収入が減少することは確かでしょう。しかし、一年間の公費投入が5億円を超え、合計の収入が13億円に達するイタルダにとって、負担できない金額ではないと思います。

さらに、データ形式として、Microsoft Excel 5形式を採用する理由があるのでしょうか。確かにMicrosoft Excelは、幅広く利用されており、統計データの再利用・分析にも便利です。しかし、単純なテーブルデータであれば、汎用的なフォーマットを利用すべきでしょう。(2002/06/14)

読売新聞13日夕刊東京本社発行4版18面によると、社団法人日本自動車連盟（JAF）が実施した調査によると、チャイルドシートの利用率は、52.4%だった。

14日0時現在、JAFのホームページには、この件に関する情報は掲載されていない。JAFによる交通安全関連の調査の情報は、http://www.jaf.or.jp/safety/data/f_index.htm。(2002/06/14)

国土交通省は、13日、シトロエン・ジャポンからリコールの届出があったことを公表した。

平成13年9月3日から平成13年10月29日に製造されたC5の114台。制動灯に問題が見つかった。制動灯ユニットに貯まった結露が排出されない恐れがある。ユニットに水抜き穴を空ける。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-13_.html。(2002/06/13)

政府は、11日、閣議において、「平成13年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」「平成14年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」の国会への提出を承認した。

交通安全対策基本法は、政府は国会に対して、毎年「交通事故の状況及び交通安全施策の現況」と「次年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」を提出しなければならないと定めている。この二つの報告書は、『交通安全白書』として公刊される。閣議の詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2002/06/11_a.html。

現況（抜粋）
• 平成13 年の死者数は8,747人と20 年ぶりに9,000人を下回ったが、発生件数は94万7169 件、死傷者数は118万9,702人と共に過去最悪となった。
• 「交通事故による経済的損失に関する調査研究」によって算出された道路交通事故による経済的損失の総額は4兆2,850億円で、そのうち、人身損失が1兆7,269億円、物的損失が1兆8,041億円などとなっている。
• 死者数を状態別にみると、自動車乗車中が3,711人と最も多く、全死者数の42.4%を占めている。
• 自動車乗車中の死者数をシートベルト着用の有無別にみると、シートベルト着用者率（死傷者数中のシートベルトを着用している者の割合）の向上に伴い、平成6年以降、着用の死者数は増加傾向を示し、非着用の死者数は減少している。
• 着用者の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）は、非着用者の致死率の11 分の1程度である。
• 平成13年度のシートベルト着用者率は86.4%で、直近の10年間では一貫して向上している。
• 6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は44 人であり、車両大破事故を除いた死者11人のチャイルドシート着用の有無は、着用2人、非着用は9人であった。

平成14年度の主な新規施策（全て）
• 高齢者、身体障害者等に対し、携帯端末を用いて安全な通行に必要な情報提供や信号機の青時間を延長する歩行者等支援情報通信システム（PICS ）について今後の整備方針を策定する。
• 平成13年度に行われた歩行者と車両の通行を時間的に分離する歩車分離式信号のモデル運用に分析及び評価を加え、今後の運用方針を策定する。
• 総務省及び国土交通省が連携して第二名神高速道などで走行支援システムの実道実験等を実施する。
• 平成14 年6 月1 日から導入される大型第二種免許及び普通第二種免許の指定自動車教習所における教習及び技能検定制度の適切な運用に努める。また、これら免許を取得しようとする者に対して義務付けられる取得時講習に必要な施設等の充実に努める。高齢者講習の受講を要する者の範囲が70 歳以上の者に拡大されることから、その適切な運用に努める。
• 「暴走族対策の強化について」（平13.2.5 関係省庁申合せ）等に基づき、関係機関・団体の緊密な連携の下に、暴走族対策を強力に推進する。車両の不正改造については、不正改造を行う行為そのものを禁止するなど不正改造車を排除するための措置の強化について検討する。
• 平成14 年6 月から大型第二種免許及び普通第二種免許を受けようとする者にも応急救護処置講習の受講が義務付けられることから、指定自動車教習所等における講習等が効果的に行われるよう必要な指導、助言を行う。
• 政府再保険制度廃止後の新制度における保険会社等の情報提供措置の着実な実施、支払基準に基づいた適正な保険金支払いの実施及び紛争処理機関による紛争 処理業務の円滑な実施が図られるよう保険会社等を指導する。
• （財）自賠責保険・共済紛争処理機構が公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として平成14年4月から業務を開始したところであり、通常の裁判による救済に比べてより迅速な紛争の解決が図られるよう指導を行う。

国土交通省は、10日、適性診断認定要領（案）に関する意見募集を開始した。

これは、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成13年9月1日施行）及び旅客自動車運送事業運輸規則（平成14年2月1日施行）を改正し、死亡事故等を惹起した運転者、新たに雇い入れた運転者及び高齢の運転者に対して国土交通大臣が認定する適性診断の受診を義務付けたことを受けての措置。

適性診断の種別及び対象は、

1. 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1 年間に交通事故を引き起こした者
2. 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の1 年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じ た交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の3 年間に交通事故を引き起こした者
3. 自動車運送事業者が運転者として新たに雇い入れた者
4. 65 才以上の者

国土交通省は、10日、株式会社カーメイトから、チャイルドシート（年少者用補助乗車装置）の一部に不具合が発生したため、自主的に製品を回収するとの報告を受けたことを公表した。

対象製品は、カーメイト、エールベベ・フィットターン(AM910、AM920、AM921)とエールベベ・フィットターンEX(AM950、AM960、AM961)(国土交通省装置型式指定番号 自C-2009) で、対象個数は、747台(平成14年4月から5月に販売された全ての商品が対象) 。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/090607_.html。(2002/06/10)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、6日、所外発表論文を公開した。

交通安全関連の論文題名として、「自動車タイヤにおける摩擦係数の考え方」や、「走行中のナビ視認時間に関する台上試験法の検討」などがある。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/ronbun.html。(2002/06/10)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、6日、『自動車研究』2002年5月号を公開した。特集は「衝突安全」。

• 「高齢化と安全なクルマ社会」
• 「事故調査・分析システムの現状と今後」、
• 「実車衝突実験による中型、小型、原付スクータの速度鑑定方法の提案」
• 「発泡アルミニウムの圧縮挙動」
• 「側面衝突試験用一層型MDBの評価」
• 「料金所用衝撃緩和装置の安全性評価」
• 「自動車構造のコンパティビリティ評価試験法　−多分割ロードセル付きバリアのフルラップ前面衝突試験法−」
• 「高バンパ車両に対する歩行者脚部保護試験方法の検討（第一報）　−脚部インパクタの適用限界−」
• 「高バンパ車両に対する歩行者脚部保護試験方法の検討（第二報）　−脚部インパクタおよび大腿部インパクタによる脚部保護性能評価の違い−」「衝突速度低減による歩行者の救命効果予測」
• 「事故解析にパソコンを　−交通警察官パソコン事情−」

社団法人日本交通福祉協会は、7日、『我が家の交通安全』作文の募集を発表した。

「小・中学生の部」「母親・父親、一般の部」「高齢者の部（６５歳以上の方）」を対象に『我が家の交通安全』のテーマで募集する。応募は、7月1日から9月20日（消印有効）。詳細は、http://www.koutsufukushi.or.jp/sakubun/sakubun.html。(2002/06/08)

国土交通省は、6日、「国土交通省出前講座」の開始を発表した。

「国土交通省出前講座」とは、「公共性・公益性のある団体・機関等の要望を受け、国土交通本省等の施策担当者（課長補佐等）が依頼先に出向き、職務上担当する施策、各人が有する各種の知見等の情報を積極的に提供、説明するとともに、質疑等を通じ各種ニーズの把握や情報交換に努めるもの」（ホームページより）。

交通安全関係では、上記の講座が用意されている。その他、鉄道や海運関係の交通安全対策の講座もある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010606_.html。(2002/06/08)

財団法人国際交通安全学会は、国際交通安全学会賞業績部門候補の情報を募集している。

「理想的な交通社会の実現に寄与する多大な業績」に関する情報提供を呼び掛けている。締め切り日は明示されていない。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/news/news-top.html。(2002/06/05)

国土交通省は、4日、スズキからリコールの届出があったことを公表した。

平成14年3月16日から平成14年4月23日に製造されたスズキ・MRワゴン、スズキ・アルトラパン、マヅタ・スピアーノ、ニッサン・モコの22,945台。エアバックに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-04_.html。

また、5月には、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、三菱自動車工業株式会社（福祉車両に改造したデリカ）、ビー・エム・ダブリュー株式会社が、台数100台未満のリコールを行った。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/06/recall06-04_.pdf。(2002/06/04)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、3日、競輪補助事業活動報告を公表した。

交通安全教育用教材の制作配布事業を行い、印刷物を3種類各2万部、6万部計を配布、自転車の正しい利用に関する交通安全ビデオを5000部制作し、配布した。詳細は、http://www.jatras.or.jp/houkoku/k13.html。(2002/06/03)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、3日、平成14年度「高等学校交通安全教育指導者研修会」開催日を公表した。

9月5日から11月22日までに、山形市や鹿児島市など全国6箇所で開催される。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/kensyu/11b.html。(2002/06/03)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、3日、月刊誌「交通安全教育」6月号の情報を公表した。

警察庁交通局交通企画課課長補佐の杉俊弘氏が「平成13年中の交通事故発生状況と今後の交通事故防止対策」、土佐塾中高等学校平成13年度生徒会長の前田圭佑氏が「土佐塾中高生会の取り組み」を執筆している他、さくぶん 「我が家の交通安全」平成13年度交通安全ファミリー作文コンクールより−などの記事がある。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse434.html。(2002/06/03)

社団法人日本自動車工業会は、3日、自動車専門図書館である「自動車図書館」の情報を公表した。

開館時間などの利用案内の他、2000年7月以降の新着図書情報などがある。詳細は、http://www.jama.or.jp/lib/car_library/index.html。(2002/06/03)

警察庁交通局は、5月31日、「身体障害者標識の入手方法について」と「代行運転自動車標識の入手方法について」を公表した。

カー用品店、または各都道府県の交通安全協会で購入できるが、取り扱っていないカー用品店もある。また身体障害者標識は製作が遅れている。身体障害者標識は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku3/markkouhou.htm。代行運転自動車標識は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku2/markdaikoun.htm。(2002/06/03)

本田技研工業は、3日、ホンダ安全運転普及本部の機関紙『セーフティジャパン』5月号の要約をホームページにて公開した。

特集は、「座談会：交通教育センターの可能性を語る　交通教育センターレインボー〈浜名湖〉国内９番目の交通教育センター、ついに始動」。平成13年度国際交通安全学会研究調査報告会で、蓮花一己帝塚山大学人文科学部教授が、報告した「高齢ドライバーのリスクテイキング行動の研究」の記事も掲載されている。詳細は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/index.html。(2002/06/03)

交通安全に関する情報をseatbelt.netまで御寄せください。メールアドレスは、webmaster@seatbelt.netです。