主要ニュース／「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」、道路交通法の改正、運転代行業法

本田技研工業は、31日、2002自動車教習所指導員安全運転競技会を開催すると発表した。

6月3日、4日の二日間、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキット交通教育センターで開催する。ホンダの教習車や二輪、四輪シミュレーターを利用している全国の自動車教習所を中心に、競技会には69校147人の指導員が参加する。二輪部門では一本橋競技やコーススラロームなど、四輪部門では縦列・車庫入れ、コーススラロームなどの種目が用意されている。詳細は、http://www.honda.co.jp/news/2002/c020531.html。

seatbelt.netから。競技種目が実技に片寄っていることが、seatbele.netには残念です。交通安全に関する知識の量や、講義技術、実技指導の方法等も選考対象にすれば、自動車教習所指導員の資質はさらに高まるでしょう。(2002/05/31)

@niftyは、「Vippies　ビッピーズ」にてseatbelt.netを紹介している。

6月1日土曜日から改正道路交通法が施行される。

主な改正点は、飲酒運転となる基準の強化などの交通違反の厳罰化と、運転免許の有効期限関係。詳細は、http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no5/osirase/osirase1.htm（警視庁）、http://www.police.pref.osaka.jp/topics/10.html（大阪府警察）。(2002/05/30)

国土交通省は、30日、日本ゼネラルモーターズからリコールの届出があったことを公表した。

平成13年11月7日から平成13年12月22日に製造されたヴィータの841台。運転者席及び助手席の前後位置調整用シートレールロックラッチ部に問題が見つかった。詳細は、hhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-30_.html。(2002/05/30)

朝日新聞社のホームページ、「アサヒ・コム」によると、秋田市は、救急隊の拠点を病院に設ける計画を進めている。(2002/05/30)

国土交通省は、29日、日産自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成13年6月21日から平成14年1月30日に製造されたセフィーロの5,109台。緩衝装置に問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-29_.html。(2002/05/30)

国土交通省は、28日、「国土交通省設置法の一部を改正する法律の成立について」を公表した。

これは、「国土交通省設置法の一部を改正する法律案」が、平成14年5月24日に可決・成立したことを受けての措置。主な動きは次の3点。(1) 地方運輸局の本局の再編する。「規制緩和に対応した安全性重視の事後チェック行政の確立」のため、自動車交通部と自動車技術安全部を設置する。(2) 陸運支局と海運支局を統合して都府県に１つの「運輸支局」を設置する。(3) 地方運輸局の管轄区域の見直し。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/00/000524_.html。(2002/05/28)

国土交通省は、28日、日野自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成10年9月7日から平成14年1月31日に製造された日野スーパードルフィンプロフィアの361台。速度計に問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-28_.html。(2002/05/28)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、イタルダ・インフォメーションNO.38「チャイルドシートは“ 魔法のいす ”ではありません」を公表した。

チャイルドシート非使用での死傷者数は平成11年の7,893人から平成12年は5,973人と25％減少している。チャイルドシートを使用していると死亡・重傷になる割合は半分以下になることもわかった。詳細は、http://www.itarda.or.jp/info38/info38.html。(2002/05/25)

国土交通省は、24日、ホンダと海外の製造子会社から計3件のリコールの届出があったことを公表した。

日本のホンダは、平成8年8月21日から平成11年4月12日に製造されたS-MX、オルティア、パートナー、インテグラSJ、ロゴ、キャパ、ライフ、プレリュード、オデッセイ、CR-Vの720,418台。イグニッションスイッチに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-241_.html。

ホンダオブアメリカは、平成10年10月9日から平成11年10月20日に製造されたインスパイア、セイバーの20,887台。イグニッションスイッチに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-242_.html。

ホンダカナダは、平成11年5月10日から平成11年12月14日に製造されたラグレイトの2,112台。イグニッションスイッチに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-243_.html。

なお、対象台数が合計で約75万台と大量のため、部品の調達ができ次第、順次交換作業をする。本田技研工業は、本件リコールについての問い合わせに「専用フリーダイヤル」を設置した。専用フリーダイヤルは、0120-584-400。受付時間は、午前9時から12時と午後1時から午後5時まで。本田技研工業のホームページは、http://www.honda.co.jp/recall/020524_842.html。

seatbelt.netから。ひとつの部品を多くの車種で使うため、近年のリコールは、対象台数が大規模化する傾向がありますが、国内だけで75万台弱、全世界で250万台以上、費用は、全世界で227億円という数字には驚きます。財務関係にはこの影響がすでに織り込まれているようですが、イグニッションスイッチという比較的「簡単な」部品で、これだけの費用がかかることを考えると、主要部品だと想定すると……。(2002/05/24)

国土交通省は、23日、BMWから1件のリコールの届出があったことを公表した。

平成13年9月26日から平成14年3月28日に製造されたBMW F650CSの309台。後輪ブレーキに問題が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-23_.html。(2002/05/23)

国土交通省は、23日、標準自動車運転代行業約款（案）に対するパブリックコメントがなかったと発表した。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu15_kekka_.html。(2002/05/23)

社団法人日本損害保険協会は、20日、安全防災に係る調査・研究報告会の開催を発表した。

日時は、６月10日（月）13:30〜16:50に、東京・損保会館５F502・503会議室で、６月11日（火）13:30〜16:50に、日本損害保険協会名古屋支部で、６月12日（水）13:30〜16:50に、日本損害保険協会近畿支部（大阪）。

プログラムは3会場共通で、交通安全関連では、日本損害保険協会・業務企画部安全技術グループの田中英夫氏が「自動車保険データに見る交通事故の実態2002 」、日本損害保険協会・業務企画部安全技術グループリーダーの田和淳一氏が「企業における効果的な交通安全対策構築に関する調査・研究 」という論題で講演を行う。交通安全関連以外では、「病院における医療安全対策に関する調査・研究 」と「自然災害被害の防止・軽減に資するための調査・研究 」がある。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/anzenbosaihokokukai2002.html。(2002/05/23)

seatbelt.netは、22日、第1回「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」詳報を掲載した。委員名簿と委員の主な発言をまとめたもの、seatbelt.netの意見がある。詳細は、［詳報］第1回「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」。

検討会で表明された意見は、除細動に関しては積極的な意見、気管内挿管は反対意見が多かった。(2002/05/22)

国土交通省は、21日、三菱自動車から2件のリコールの届出があったことを公表した。

1件は、昭和63年12月28日から平成7年12月6日に製造された三菱ホイールローダWS500Aと三菱ホイールローダWS500Bの629台。アクスルシャフトに不具合が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-211_.html。

また、平成12年1月15日から平成14年2月19日に製造された三菱ホイールローダWS510の146台にも問題があった。かじ取り装置に不具合があった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-212_.html。(2002/05/21)

厚生労働省と総務省消防庁は、20日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」第1回議事録を公表した。

メンバーは、日本救急医療財団理事長の松田博青氏を座長とする21名。また、7名のワーキングチームが作られ、実質的な議論が行われることになった。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/04/txt/s0417-1.txt（厚生労働省）と、http://www.fdma.go.jp/html/new/140517kyuu1.htm（総務省消防庁）。(2002/05/20)

警察庁は、18日、「国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則案」に対するパブリックコメント募集結果を公表した。

意見総数は2件だった。意見には、「業務の適正化を図るため、運転日誌、従業員名簿、苦情簿等の記入を励行して欲しい。」というものがあり、「国家公安委員会規則で従業員名簿、乗務記録等を備え付けるべきこととしたところです。なお、苦情処理簿については、国土交通省令で備え付けを義務付ける予定です」と警察庁は回答している。また、「随伴用自動車の路上待機を禁止し、待機場所を届出させることとして欲しい。」との意見に対しては、「業務に関し自動車の運転者に対して駐停車違反行為を命じ、又は容認する行為は、営業停止命令の理由となる違反行為として位置付ける」としている。詳細は、http://www.npa.go.jp/comment/result/koutsuukikaku/daikou_kisoku_result.htm。(2002/05/18)

国土交通省は、16日、ホンダ、フォルクスワーゲン、アウディからそれぞれ1件のリコールの届出があったことを公表した。

ホンダは、平成12年2月14日から平成14年3月7日に製造されたレジェンド3,228台。制動灯スイッチに不具合が見つかった。制動灯が点灯しない恐れがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-161_.html。

フォルクスワーゲンとアウディは、平成12年11月6日から平成14年1月7日に生産されたVWゴルフE、VWゴルフZMエディション、VWゴルフワゴンE、VWニュービートル2.0の6,573台と、詳細は、平成13年4月4日~平成13年9月10日に生産されたアウディA3 1.8の243台。ABSコントロールユニットに不具合があった。当該装置が発火する恐れがある。http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-162_.htmlとhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-163_.html。［再掲］(2002/05/17)

国土交通省は、15日、ローバーから改善対策の届出があったことを公表した。

この改善対策の実施は、発見の動機が、「国土交通省の調査指示による」ことが特筆される。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/kaizen05-15_.html。(2002/05/16)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、15日、6月1日土曜日に、日本自動車研究所内テストコースにおいて、一日安全運転教室を実施することを発表した。

参加希望者は、電子メールにて、氏名、性別、運転歴、現在の車種、住所、電話番号、昼食の希望（600円程度実費）を送信する。先着順で募集人数は明らかにされていない。また、詳しい内容は後日発表される。詳細は、http://www.jari.or.jp/anzen.html。(2002/05/16)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、15日、4月18日に行われた一般公開の模様を紹介した。

当日の参加者は、約700人。自動車衝突実験、燃料電池の発電原理、チャイルドシート試験、エアバッグ展開については、QuickTimeムービーも用意されている。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kyoiku/kokai.html。(2002/05/16)

警察庁は、14日、警察庁交通局関連のパブリック・コメントの情報を更新した。

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案等パブリックコメント集計結果をMicrosoft Excelファイル（http://www.npa.go.jp/comment/result/koutsuukikaku/syuukeikekka(furei).xls）で、指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則の一部を改正する国家公安委員会規則試案等パブリックコメント集計結果をMicrosoft Excelファイル（http://www.npa.go.jp/comment/result/koutsuukikaku/syuukeikekka(shiteikyou).xls）で、公開した。

seatbelt.netから。警察庁は、Microsoft Excel形式のファイルをインターネット上で公開することの問題を知らないようです。高価なソフトウェアを購入しなければ閲覧できないこと、Microsoft Excelが稼動するOSがWindows系とMac OS系に限られること、マクロ機能を使ったコンピュータウィルスを蔓延させる可能性があることなどを考慮すれば、HTMLやプレーンテキスト、PDFファイルに変換して公開すべきです。(2002/05/15)

財団法人国際交通安全学会は、ISSOT（交通研究国際学生シンポジウム）の2002年度の活動を企画する大学院生を募集する。締め切りは5月24日。

資格は、日本国内で研究する大学院生で、交通分野に関心があること。流暢でなくてもいいが、英語で議論ができることなど。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/english/news/recruitment/index.html。(2002/05/14)

財団法人日本自動車研究所は、13日、4月の所外発表論文を公表した。

交通安全分野では、「側面衝突試験用ダミー」、「走行中のナビ視認時間に関する台上試験法の検討」、「料金所用衝撃緩和装置の安全性評価」、「Design and Evaluation of the WorldSID Prototype Dummy」があった。詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/ronbun.html。(2002/05/14)

警察庁は、13日、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案等」等に対するパブリックコメント募集結果を発表した。

運転免許更新時講習の内容の改正について、「優良運転者に対する講習（30分）となっているが、事故防止のため更新時講習の時間を増やすべき」旨の意見があり、警察庁は、「昨年度から全国で、講師が必要に応じ視聴覚教材を活用して講話を行うなどの方式に切り替えて内容の一層の充実に努めるとともに、今回の改正では、優良運転者等講習を優良運転者、一般運転者の2つに分け、一般運転者に対する講習については、時間を1時間に延長し、より充実した内容で行うこととしたものです。」と回答している。

また、第二種免許が、指定自動車教習所における教習及び技能検定制度の導入に関して、現行制度の安全性レベルが維持できないとの懸念に対して、警察庁は、「適切な教習内容を設定するとともに、都道府県公安委員会においては、適切な指導監督を行っていく」としている。詳細は、http://www.npa.go.jp/comment/result/koutsuukikaku/doukouhou_furei_result.htm。

seatbelt.netから。警察庁交通局交通企画課は、以前、上記URLで「道路交通法施行令の一部を改正する政令試案等に対するパブリックコメント集計結果」を公開していました。しかし、今回「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令試案等」等に対するパブリックコメント募集結果を同じURLで公開したため、以前のコンテンツはサーバーから消去されてしまいました。一度公開された情報は、永く公開していただきたいものです。また、今回の結果発表では、寄せられた意見の総数が記載されていないことも、私には不満です。(2002/05/14)

国家公安委員会は、4月18日木曜日の定例委員会の開催状況を発表した。

改正道路交通法の施行に伴う関係国家公安委員会規則・告示等の整備として、警察庁が、「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴い、指定自動車教習所の教習の基準の細目等を定める国家公安委員会規則等の整備を行うこととしたい。」と述べ、原案の通り決定した。

委員から、『内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び無線指導装置の一部を改正する件』だけが内閣総理大臣告示となっており、他は国家公安委員会規則または告示となっている理由が、警察庁に質された。警察庁は、昭和50年代後半までは、国家公安委員会関連の下位法令は政令や総理府令に委任するのが普通だったが、これ以降は国家公安委員会規則・告示に委任する傾向があり、以前から内閣総理大臣告示になっているものは、改める必要がないので、そのままである旨が説明された。

さらに「2005年日本国際博覧会にかかる交通安全施設等の整備事業等について、4月24日の関係閣僚会議で了解される見込みである。」との説明が警察庁からあった。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/4_18.pdf。(2002/05/13)

seatbelt.netは、交通安全リンクに「交通安全リーダーズネットワーク」"Cross Road"（http://cross-road.gr.jp/）へのリンクを追加した。

「交通安全リーダーズネットワーク」"Cross Road"は、「交通安全の教育・指導に携わる方々が、有益な情報を効率的に入手し、その有効活用によって交通安全教育の普及啓発活動をより一層促進していただくことをねらいとしています。」（同ホームページより）

seatbelt.netから。地方公共団体の交通安全担当者や、学校や地域の指導者に対して、交通安全に関する一般的な情報、交通安全教育の教材を提供しています。しかし未だ情報がアップされていない事項が多く見受けられます。

"Cross Road"を運営している日本交通安全教育普及協会の平成14年度事業予算書では、「内閣府IT運用・HP業務収入・同事業費」として720万円が計上されています。情報の一層の充実が臨まれます。(2002/05/10)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、9日、 業務及び財務等に関する資料を更新した。その中に平成14年度事業計画書が含まれる。

今年度の事業は、文部科学省委嘱調査研究事業である小・中・高校生の自転車利用実態調査を行い最終的なまとめを行う。交通安全教育に携わる行政担当者及び交通安全指導員等を対象に交通安全教育指導者研修会の開催。地方自治体及び地方の関係団体等の担当者を対象に、全国6ブロックにおいて (1ブロック約100名)、交通安全白書や各種調査研究報告書の内容についてのプレゼンテーションや意見交換等を行い、これらの成果が地域の交通安全対策に有効に反映されることを目的として内閣府委託による「交通安全担当者ワークショップ」の実施する。詳細は、http://www.jatras.or.jp/houkoku/14003.htm。(2002/05/10)

警察庁交通局は、9日、「平成13年道路交通法改正等の概要」を公開した。

平成14年6月1日から、運転免許に関する手続及び点数制度等が変更になる。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/doukouhou/kaiseigaiyou/h13_kaisei_home.htm。また、住所地以外からの運転免許更新手続きを行える箇所の一覧も公表した。リストは、http://www.npa.go.jp/koutsuu/doukouhou/kaiseigaiyou/keiyu_address.htm。(2002/05/09)

国土交通省は、9日、GM、フェラーリ、マセラティ、小松フォークリフトからリコールの届出があったことを公表した。

GMは、平成7年9月12日から平成12年3月31日に製造されたトヨタ・キャバリエの37,573台と、平成7年10月17日から平成9年7月14日に製造されたポンテアック・グランダムSEセダン、グランダムSEセダンV6の380台。イグニッションスイッチに不具合が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-091_.htmlとhttp://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-092_.html。

また、GMは、平成12年12月20日から平成13年6月18日に製造されたキャデラック・ドゥビルの108台にも問題があった。サンバイザの取り付けに不具合があった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-093_.html。

フェラーリ、マセラティ、小松フォークリフトからは、対象台数が100台未満のリコールが届けられた。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/05/recall05-09_.pdf。(2002/05/09)

国土交通省は、9日、「国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則試案」に対するパブリックコメント募集結果を公表した。

12件の意見が寄せられた。主な意見として、「対物保険・車両保険の締結義務は削除すべき」、「随伴用自動車への表示灯の装着は、タクシーと誤認するおそれがあるので、表示灯の装着は禁止すべきである。」などがあった。国土交通省からは、車両保険の締結義務に関して、「『自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について免責となっていないこと』という要件に適合する保険商品が現時点では存在しないこと等を踏まえ、当面代行運転自動車に係る車両保険の義務づけは行わないこととします」との回答があった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/kekka/pubcomk85_.html。

seatbelt.netから。自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則試案では、警察庁でもパブリック・コメントが募集されました。警察庁は2件でしたので、国土交通省の所掌分野の方が関心が強かったようです。(2002/05/09)

国家公安委員会は、4月11日に行われた定例委員会の概要を公開した。

警察庁から、「改正道路交通法の施行に伴い、道路交通法施行規則等について所要の改正を行うこととしたい。」旨の説明があり、「道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令等」を警察庁の原案通り改正することを決定した。また、警察庁より、「いわゆる自動車運転代行業法の施行に伴い、道路交通法施行規則の必要な読み替えを行う内閣府令等を制定することとしたい。」旨の説明があり、「国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則等」を警察庁の原案通り改正することを決定した。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/4_11.pdf。

seatbelt.netから。国家公安委員会には、警察庁の原案を公開していただきたいと思います。(2002/05/09)

警察庁交通局は、7日、「身体障害者標識及び代行運転自動車標識の制定について」を公開した。

平成14年4月19日に公布された道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令において「身体障害者標識」が制定され、平成14年4月19日に公布された国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則において「代行運転自動車標識」が制定された。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/hyoushiki/markatama.htm。

seatbelt.netから。『CAR GRAPHIC』2002年6月号（二玄社）に、読者投稿として、「身体障害者標識」が、アルファ・ロメロ社の「クァドリフォリオ」に似ていることを指摘する論考が掲載されています。(2002/05/08)

読売新聞は、6日朝刊社会面で、アメリカ・ワシントン州での調査で、体重100kg以上の乗員の死亡率が、体重60kg以下の2.5倍であったと報じた。

この調査の詳細は、イギリス『New Scientist』誌（http://www.newscientist.com/）に発表されている。また、この調査を行ったのは、アメリカ・ワシントン州、シアトルにある、 Harborview Injury Prevention and Research Center (HIPRC), Harborview Medical Center, University of Washington（http://depts.washington.edu/hiprc/）。

seatbelt.netから。この研究は、衝突事故の際の、乗員の死亡率、負傷率を扱っています。事故を起こす確率ではないことに注意が必要です。衝突の際に、太っている人は、痩せている人と較べて、生存のための空間が狭くなるので、死亡率、負傷率が高いのは、不思議ではありません。(2002/05/06)

seatbelt.netは、安全装備比較で、ニッサン初の軽自動車「モコ」と、その兄弟車であるスズキ・MRワゴンの比較を行った。

ABSとブレーキアシストを標準装備したニッサンに対して、スズキは最上級グレードだけを標準装備とし、他のグレードではオプション装備としているのが特徴的だった。またニッサンはプライバシーガラスを一部グレードでオプション装備としているが、スズキは一部グレードで標準装備としている。詳細は、このページ。(2002/05/05)

seatbelt.netは、交通安全リンクに社団法人自動車技術会（http://www.jsae.or.jp/）、財団法人日本自動車教育振興財団（http://www.jaef.or.jp/）へのリンクを追加した。

自動車技術会は、自動車に係わる研究者、技術者および学生などから構成されて、情報交換、研究発表、内外技術者との交流の場を提供している。日本自動車教育振興財団は、高等学校における自動車に関する教育が効果的に実施されるよう必要な支援を行っている。

seatbelt.netから。自動車技術会は、研究者、技術者の集まる場を数多く提供している組織です。ホームページ更新のスピードも早く、有用な情報が掲載されています。日本自動車教育振興財団自主制作の教師用教育資料「自動車、そして人」は、自動車に関する情報を網羅的に紹介する資料です。一部をホームページで公開しています。(2002/05/04)

厚生労働省は、2日、平成13年における労働死亡災害発生状況を公開した。

平成13年に労働災害によって亡くなったのは1,790人で、道路交通事故は552人。全労災死者数の30.8%だった。また鉄道事故など、その他の交通事故で11人が亡くなっている。道路交通事故死亡者552人中、陸上貨物運送業（トラック事業）従事者は180人だった。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0426-6.html。(2002/05/02)

国土交通省は、2日、標準自動車運転代行業約款（案）に対するパブリック・コメントの募集開始した。締め切りは、郵送、電子メール、FAXで、5月13日月曜日。

約款の主な内容は、12項目の役務提供を業者が拒絶できる条件など。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/boshu/boshu15_.html。(2002/05/02)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、1日、ホームページを更新した。新規に掲載された情報は、「事故はなぜ起こったか・信号見落としによる小学生の自転車事故」と、「月刊誌『交通安全教育』5月号」。

『交通安全教育』の特集は「地域の交通安全教室……自動車学校より」で、備南自動車学校・校長、佐藤義光氏の「備南自動車学校における交通安全への取り組み」が掲載されている。(2002/05/02)

国土交通省は、1日、「小型車専用道路の基準案」を公開した。 道路建設のコスト縮減、都市部などでの道路空間が限られるなどの課題を解決するため、一般の乗用車と小型の貨物車のみが通行可能な「小型車専用道路」を導入する計画。大型車が通行できない道路を建設するため、消防車など大型の緊急車両が進入や通過できない問題などを学識経験者や関係省庁と検討していた。「救急・消火活動に関する検討委員会」に参加した省庁、自治体等、研究機関は、警察庁、警視庁、科学警察研究所、総務省消防庁、東京消防庁、独立行政法人消防研究所、国土交通省、東京都建設局、独立行政法人土木研究所。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/06/060501_.html。(2002/05/02)

交通安全に関する情報をseatbelt.netまで御寄せください。メールアドレスは、webmaster@seatbelt.netです。