主要ニュース／「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」報告書、警察庁の政策評価計画書、交通安全環境研究所・研究発表会の講演概要

26日の交通事故死者日報によると、今年の交通事故による死者は、対前年同日比429人減、率にして5%減の8,178人であった。

31日までの死者は、3日の新聞各紙などで報道される。イタルダのホームページ上の死者日報が更新されるのは、1月6日月曜日の予定。詳細は、http://www.itarda.or.jp/kouki/021226.html。(2002/12/31)

国家公安委員会は、27日、11月14日の定例委員会の議事概要を公開した。

警察庁から、「座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則の一部を改正 する規則」と「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行状況調査結果」が報告された。

鉄道事業法等の一部を改正する法律の成立に伴い、座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める国家公安委員会規則を改めることになり、国家公安委員会の決裁を受けた。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/11_14.pdf（PDFファイル）。(2002/12/28)

厚生労働省は、27日、 平成15年度の厚生労働省予算案の概要を公表した。

救急医療の充実をはじめとする地域医療の確保として、518億円を投入する。10床規模による必要な機能を備えた新型救命救急センターの創設や、救急救命士の病院実習受入促進措置を新規に実施する。さらにドクターヘリの導入を推進する。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/03syokan/index.html。(2002/12/28)

警察庁は、27日、 運転適性相談窓口一覧表を公表した。

各都道府県警察の運転試験場や運転免許センターが、相談窓口となっている。 詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/menkyo3/window.htm。(2002/12/28)

警察庁は、26日、 平成15年政策評価の実施に関する計画と計画書を公表した。

この計画は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいている。交通安全関連では、基本目標として「安全かつ快適な交通を確保する」を掲げ、業績目標として、次の5項目を挙げている。

交通安全教育及び交通安全活動の推進

業績指標：

1. 参加・体験・実践型の交通安全教育の実施状況を把握する。
2. 高齢者に対する交通安全教育の実施状況を把握する。
3. シートベルトの着用者率を継続的に測定する。

きめ細かな運転者施策の推進

業績指標：初心運転等に係る交通事故率を継続的に計測する。

交通秩序を確立するための施策の推進

業績指標：

1. 交通死亡事故のうち飲酒運転に係るものの構成率を継続的に測定する。
2. 交通事故鑑定に関する教育・訓練の実施状況を把握する。
3. 捜査支援資機材の整備状況を把握する。

暴走族対策の推進

業績指標：

1. 暴走族の構成員数を継続的に測定する。
2. 暴走族のい集・走行回数等を継続的に測定する。
3. 暴走族に関する110番通報件数を継続的に測定する。
4. 暴走族の取締状況を継続的に把握する。
5. 暴走族対策に関する関係機関との連携状況を把握する。

道路交通環境の整備の推進

業績指標：交通人身事故発生件数の抑止、交通の円滑化、二酸化炭素排出量の削減等の交通 安全施設の整備による効果を評価する。

本田技研工業は、ホンダ安全運転普及本部の機関紙『セーフティジャパン』12月号の要約をホームページにて公開した。

特集は、「対談：生涯教育における交通安全教育の可能性−体系的な参加体験型教育の普及を」。『JAF Mate』の吉岡耀子編集長とホンダ安全運転普及本部の大久保博司本部長の対談。他に、2002年活動報告「世界的な視点と地域の特色を大切にした活動を積極展開」がある。詳細は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/index.html。(2002/12/27)

国土交通省は、26日、大晦日から元旦にかけて「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施すると発表した。

国土交通省運輸局の自動車検査官と、自動車検査独立行政法人の自動車検査官の計112名を動員し、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県の1都11県で実施する予定。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/091226_.html。(2002/12/26)

トヨタ自動車は、25日、ヴィッツをマイナーチェンジし、発売した。

前席SRSサイドエアバッグを一部グレードでオプション設定し、スポーツグレード「RS」に、TRCとVSCをセットでオプション設定した。ディスチャージヘッドランプを一部グレードに標準設定、一部グレードにオプション設定した。

しかし、助手席エアバックが標準装備されないグレードがあり、後席中央席のシートベルトは全グレードで2点式。詳細は、http://www.toyota.co.jp/News/2002/Dec/nt02_128.html(ニュースリリース)と、http://www.toyota.co.jp/Showroom/All_toyota_lineup/Vitz/index.html(商品紹介ページ)。(2002/12/26)

大阪府警察は、25日、「あなたのまちの交通事故発生マップ」を公開した。

大阪府内の交通死亡事故死者は11月末で昨年比1人増の296人。今月からは、交通死亡事故多発路線に関する情報が追加されている。詳細は、http://www.police.pref.osaka.jp/kotsu/map/index.html。(2002/12/25)

厚生労働省は、25日、第3回救急救命士の業務のあり方等に関する検討会議事録と第4回「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」ワーキングチーム議事録を公開した。

第3回検討会は、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/11/txt/s1127-1.txt、第4回ワーキングチームはhttp://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/11/txt/s1127-2.txt。

検討会の議事録や中間報告へのリンク集「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は、こちら。(2002/12/25)

国土交通省は、25日、日産ディーゼル工業からリコールの届出があったことを公表した。

平成14年9月6日から平成14年10月24日に製造されたコンドルなど10車種、65型式の616台。ステアリングコラムに不具合があり、ハンドル操作ができなくなる恐れがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-25.html。(2002/12/25)

警察庁は、24日、「平成14年中の交通警察活動の概況」を公表した。

11月末の交通事故発生状況や、改正道路交通法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行状況、交通警察運営重点の推進結果、平成15年中における交通警察の運営重点が掲載されている。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/h14koutsuugaikyou.pdf（PDFファイル）。(2002/12/25)

社団法人日本損害保険協会は、24日、消費者向け情報誌『Sonpo』第23号を公開した。

「そんがいほけん相談室REPORT」では、自賠責保険に加入していない車との事故の被害者に支払われる政府（国土交通省）による「保障事業」について、解説されている。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/publish/sonpo/book_sonpo_023.pdf（PDFファイル）。(2002/12/25)

国家公安委員会は、24日、11月7日の定例委員会の議事概要を公開した。

警察庁から、10月14日から4日間開催された第9回ITS世界会議の模様が報告された。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/11_7.pdf（PDFファイル）。(2002/12/25)

政府は、24日、閣議で平成15年度政府予算案を決定した。国土交通省は、同日、「平成15年度国土交通省関係予算のポイント」を公開した。

交通安全事業地区一括統合補助金の対象を拡大し、15億円増の120億円を予算化した。詳細は、http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan03/ptyosan/index_.html。(2002/12/24)

国土交通省は、20日、平成15年度国土交通省関係予算内示状況を公開した。

新規主要施策としては、燃料電池自動車の安全・環境基準の策定を行い、政府が率先して購入を行う。IT等新技術を活用した次世代の交通安全対策の推進として、先進安全自動車（ASV）技術評価事業に1億円が認められた。

所管特殊法人の予算措置としては、独立行政法人化が予定されている「自動車事故対策センター」の予算として、前年と同額の137億2900万円が内示されている。

さらに構造改革に関連して、「道路整備五箇年計画」や「特定交通安全施設等整備事業七箇年計画」など9計画を「社会資本整備重点計画（仮称）」に一本化する。社会資本整備重点計画では、アウトカム指標を設定する。例えば、平成14年に122件/億台キロ・年だった道路交通死傷事故率を、平成19年までに118件/億台キロ・年にするという目標を設定。目標を達成するために、歩道整備や交差点改良等道路交通環境の整備、信号機の高度化、交通管制センター等の整備などの施策を行う。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan03/naiji03/index_.html。(2002/12/24)

ダイハツ工業は、20日、軽自動車「ミラ」をフルモデルチェンジし、発売した。

ミラの安全面での特徴は、前面フルラップ55km/h、前面オフセット64km/h、側面55km/h、後面50km/hの衝突試験に加え、50km/h前面衝突、50km/h側面衝突の車対車の衝突実験を行ったこと。衝突実験を行った相手車種は公表されていない。

SRSカーテンシールドエアバッグ、SRSサイドエアバッグもオプション設定している。ただし、廉価グレードには、ABSが標準装備されなかったり、バンでは、大幅に安全装備が省略されている。詳細は、http://www.daihatsu.co.jp/wn/021220-1.htm(ニュースリリース)と、http://www.daihatsu.co.jp/mira/index.htm(商品紹介ページ)。(2002/12/21)

独立行政法人交通安全環境研究所は、20日、平成14年度交通安全環境研究所研究発表会講演概要を公表した。

「前突時の衝突荷重分布の解析」や、「車高が高い車両との側面衝突に関する研究」、「追従走行時のドライバの運転特性に関する研究−運転動機の観点から見た車間距離設定のメカニズム」などの研究が、PDFファイルにて公開されている。詳細は、http://www.ntsel.go.jp/ronbun/happyoukai/happyoukai14.html。(2002/12/21)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、20日、チャイルドシート指導員養成研修会の日程を公表した。

既報の1月30日木曜日、島根県松江市の島根県民会館に加えて、2月6日木曜日に沖縄県那覇市の沖縄県女性総合センター、2月27日木曜日に富山県富山市の富山県民会館で、3月7日金曜日に、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで、開催される。各回の定員は、50名。受講料は6,000円。FAXまたはWebフォームで申し込みが必要。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/child.html。(2002/12/20)

米国運輸省高速道路安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、18日、20日から1月5日まで、ホワイトハウスや州政府などと共同で、飲酒・薬物運転防止運動を展開すると発表した。

運動のスローガンは、「You Drink & Drive. You Lose. 」。全米の交通死亡事故死者のうち、41%に飲酒が関連するという。詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2002&filename=pr76-02.html。(2002/12/20)

日産自動車の関連会社であるオーテックジャパンは、19日、エルグランドに「VIP仕様車」を設定し、発売した。

7人乗りのベース車を、4人乗りとした。FRだけでなく、4WDも用意される。後席には、専用電動オットマンがオプション設定された。オットマンを使用する際は、衝突時に体がシートベルトをくぐり抜けないような姿勢をとる必要がある。詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI712-CI553-IFY-MC92,00.html(ニュースリリース)。(2002/12/20)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、19日、「車両総重量別の自動車事故実態に関する調査研究」の報告書の概要を公開した。。

四輪自動車が第1当事者となった平成8年から平成12年までの5年間にかけて発生した事故を対象として、事故に関与した車両を車両総重量の層別に分類した上での事故の状況及び特徴の分析を行った。詳細は、http://www.itarda.or.jp/pub/h1312/h13-12.html。(2002/12/19)

Yahoo! JAPANは、18日、seatbelt.netをディレクトリ登録した。

「seatbelt.net」「交通安全政策」「安全装備」といったキーワードで検索すると、seatbelt.netがヒットする。登録されたディレクトリは、「ホーム > 趣味とスポーツ > 自動車 > 運転 > 安全」。(2002/12/18)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、17日、「交通統計年報CD-ROM版(平成13年版)」の販売を開始した。

価格は、税込みで8,850円。詳細は、http://www.itarda.or.jp/pub/books.html。(2002/12/18)

国土交通省は、17日、日産ディーゼル工業からリコールの届出があったことを公表した。

平成12年6月12日から平成14年11月18日に製造されたコンドルの177台。圧縮天然ガス車の燃料パイプの形状が不適切なため、燃料ガスが漏れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-17.html。(2002/12/18)

国土交通省は、16日、13日にマツダの先進安全自動車（ASV）を試験自動車として大臣認定したと発表した。

このASV試験車には、配光可変型前照灯とブレーキ併用式車間距離制御機能付定速走行装置、前方障害物情報提供・警報装置（歩行者警報）、被追突予知むちうち傷害低減装置が装備されている。ベース車両は、MPV。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/091216_.html（国土交通省）とhttp://www.mazda.co.jp/publicity/Public/200212/1216b.html（マツダ）。(2002/12/16:掲載) (2002/12/17:更新)

厚生労働省は、17日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」報告書を公開した。

除細動については、「平成15年4月を目途に、広く救急救命士に対し包括的指示による除細動の実施を認めるべきである。」とした。

気管挿管は、既存の気道確保の方法を最大限に活用することを求めつつも、「医師の具体的指示に基づき救急救命士が気管挿管を実施することを限定的に認める必要がある。」とした。さらに、現在の救急救命士の資格の他に、気管挿管に必要な専門的知識に関する講習と、所定の30症例以上の病院実習を修了した者を都道府県が個別に認定することを要求している。実施は、平成16年7月を目途としている。

薬剤投与に関しては、「救急救命士に薬剤投与を認めることについて、直ちに結論を出すことは困難である」とし、薬剤投与を認める場合の必要な措置として、薬剤についての適応、禁忌及び用法、用量の標準化と、救急救命士制度の養成課程と国家試験の見直しについて提言を行った。報告書の全文は、http://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/12/s1211-5.html。

［リンク集］「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」は、ここから。(2002/12/17)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、16日、チャイルドシート指導員養成研修会の日程を公表した。

1月30日木曜日、島根県松江市の島根県民会館にて開催される。受講料は6,000円。FAXまたはWebフォームで申し込みが必要。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/child.html。(2002/12/17)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、16日、月刊誌「交通安全教育」12月号の情報を公表した。

特集は、「地域に根ざした交通安全」。山田地区交通安全協力員協議会会長の吉良川　満氏が、「山田地区交通安全協力員協議会の取組み」を執筆している。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse440.html。

また、科学警察研究所交通安全研究室の藤田悟郎氏の、連載「《検証》事故はなぜ起こったか」は、「近所の人同士の交通事故」を取り上げている。事故の第一当事者、第二当事者とも自宅から数十メートルの地点で起きた事故の事例を紹介している。http://www.jatras.or.jp/text/jtse13_0035.htmlで読める。(2002/12/16)

政府は、13日、閣議において、独立行政法人自動車事故対策機構法を公布する手続きを行った。

独立行政法人自動車事故対策機構法は、10月21日に衆議院に付託、11月19日に衆議院本会議で可決、12月11日に参議院本会議で可決され、成立していた。平成15年10月1日に施行される。同時に自動車事故対策センター法は廃止になる。

衆議院の特殊法人等改革に関する特別委員会では、法案に対する実質的な審議は行われなかったが、参議院の国土交通委員会においては、現在、自動車事故対策センターが運営している療護センターの設置意義や運営効率について、田名部匡省議員、渕上貞雄議員、池口修次議員（順不同）が質問を行った。

審議経過は、http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D7FEF6.htm、法案本文は、http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15505054.htm。(2002/12/15)

警察庁は、13日、いわゆる「電動キックボード」及び「電動スクーター」による交通事故の発生状況を発表した。

平成13年に2件、平成14年上半期に2件だった事故件数が、平成14年の7月から9月までの3か月間に19件と、激増している。運転者の年齢も23名中5名が16歳未満だった。また、23台全てが道路運送車両の保安基準を満たさず、自賠責保険などに未加入であった。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku7/tyousakekka.htm。(2002/12/14)

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、12日、リーフレット『JAFクルマ何でもアドバイス』の第15弾、『雪道運転の豆知識』（初めて雪道を走るときの注意点ってどんなこと?）を作製したと発表した。

用品の紹介や、雪道での安全な運転方法を紹介している。ホームページからもダウンロードできる。URLは、http://www.jaf.or.jp/qa/advicepd/image/15omo.pdf（PDFファイル）と、http://www.jaf.or.jp/qa/advicepd/image/15ura.pdf（PDFファイル）。

詳細は、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/102_15.htm（ニュースリリース）。(2002/12/13)

国土交通省は、12日、12月3日に行った平成14年度第2回自動車整備士技能検定学科（筆記）試験「一級小型自動車整備士」において、問題に間違いがあったと発表した。

全50問中3問に誤りがあり、この問題は受験者全員が正解扱いとなった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/091212_.html。(2002/12/12)

国土交通省は、11日、いすゞ自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成9年1月27日から平成12年10月13日に製造されたガーラの838台。ステアリングに不具合があった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-11.html。(2002/12/11)

米国IIHS/HLDI (Insurance Institute for Highway Safety, Highway Loss Data Institute) は、10日、5車種の衝突安全試験結果を公開した。

試験されたのは、スズキ・エリオ、トヨタ・カローラ、ミニ・クーパー、ホンダ・アコード、アウディ・A4の5車種。5車種とも、最高評価である「best pick」を獲得した。

1995年にスモールクラスとミッドサイズクラスのオフセットクラッシュテストを開始した時、「good」を獲得できたのは、3車種に留まっていた。今年、全ての車種が「best pick」を獲得したことは、アセスメントの成果だと、IIHS/HLDIは評価している。詳細は、http://www.hwysafety.org/news_releases/2002/pr121002.htm。(2002/12/11)

日産自動車は、10日、運転者のブレーキ操作に反応し、シートベルトを衝突前に巻取る「プリクラッシュ・シートベルト」を、来年発売予定の高級車に採用すると発表した。

「緊急時のブレーキ踏み込み速度とその量から車両及び乗員の挙動を予測し、その程度に応じて、運転席と助手席のシートベルトを異なる力で巻き取り、乗員の姿勢保持を図る（ニュースリリース）」という。詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI705-CI549-IFY-MC92,00.html。(2002/12/11)

国土交通省は、10日、ダイムラー・クライスラー日本からリコールの、富士重工業から改善対策の届出があったことを公表した。

ダイムラー・クライスラー日本は、平成11年7月21日から平成11年9月8日に製造されたメルセデスベンツ「A160、A190」の2車種の850台。燃料供給ホースの取り回しが不適切なため、燃料が漏れる恐れがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-10_1.html。

富士重工業は、平成13年6月1日から平成14年7月26日に製造されたレガシィ、フォレスター、インプレッサの3車種の 92,689台。自動変速機に不具合が見つかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/kaizen12-10_2.html。(2002/12/11)

社団法人自動車技術会は、9日、2002年3月18日火曜日に、アクティブセイフティ部門委員会・公開委員会を開催すると発表した。

場所は、茨城県ひたちなか市の自動車安全運転センター・安全運転中央研修所。東京大学の鎌田実氏による講演会「高齢者のライフスタイルと自動車運転」や、安全運転中央研修所の施設見学が予定されている。

定員は30名で、2003年2月14日までに申し込みが必要。詳細は、http://www.jsae.or.jp/02evnt/sympo/active.pdf（PDFファイル）。(2002/12/10)

国土交通省は、9日、 「ひろがる安全、やすらぐ暮らし−今後の道路交通安全施策について」と題するホームページを公開した。

交通事故に対する総合的な取り組みや、交通安全施設等整備の主要施策を紹介している。実施事例として「事故危険箇所での集中的対策」が、熊本市迎町2丁目交差点と京都市清閑寺の事例、「 ハード・ソフト一体となった総合的・集中的な駐車対策」が、スムーズ東京21の靖国通り小川町交差点を取り上げている。

「あんしん歩行エリアの形成」「歩行空間のバリアフリー化の推進」「安全・快適な自転車利用環境の整備」 といった項目もある。URLは、http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/index.html。(2002/12/09)

国土交通省は、9日、 「航空法施行規則の一部改正に関するパブリックコメント募集結果」を公表した。

このパブリックコメントでは、寄せられた意見が政策決定に反映され、国土交通省の方針が変更されている。ただし、政策変更の主な要因は、装備が義務づけられる対地接近警報装置と、ボイスレコーダーの開発が遅れているためだと思われる。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/kekka/pubcomk130_.html。(2002/12/09)

国土交通省は、5日、 独立行政法人評価委員会交通関係研究所分科会の第1回、第2回議事録と第3回議事録要旨を公表した。

この分科会では、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、電子航法研究所の3独立行政法人について、その達成すべき業務内容に関する目標としての「中期目標」、業務運営の効率化や業務の質の向上などの事項を審議している。各研究所の研究分野や予算、役員の報酬等の支給基準などが議論の対象となっている。

詳細は、第1回がhttp://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/c01/c010305.pdf（PDFファイル）、第2回がhttp://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/c01/c010316.pdf（PDFファイル）、第3回がhttp://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/c02/c020808.html（PDFファイル）。(2002/12/09)

社団法人日本自動車工業会は、4日、自動車図書館の新着図書を公開した。

自動車交通安全関連の新着図書は、交通事故総合分析センター『交通事故例調査・分析報告書 平成13年度報告書』、交通事故総合分析センター『10年のあゆみ』、国土交通省自動車局『第3回 自動車安全シンポジウム より安全な車社会をめざして』が収蔵された。詳細は、http://www.jama.or.jp/lib/car_library/new_books0211.html。

[訂正とお詫び]　(正)「社団法人自動車工業会」を、(誤)「国土交通省」、(正)「自動車図書館」を(誤)「国土交通省図書館」と誤記をしていました。訂正し、お詫びをいたします。(2002/12/04：掲載) (2002/12/06：訂正)

警察庁は、6日、「全国警察署名称位置管轄区域」を公表した。

全国の警察署の名称と住所、管轄区域が一覧となっている。約2MBのPDFファイルである。詳細は、http://www.npa.go.jp/soumu14/kankatu.pdf（PDFファイル）。(2002/12/07)

国土交通省は、6日、「自動車交通局の年末年始の輸送安全総点検のお知らせ」を発表した。

自動車交通局局長が、10日火曜日10時30分から、東京都江戸川区の京成電鉄株式会社江戸川営業所（バス）を、審議官が、11日水曜日に、川崎市の高砂交通本社営業所と多摩田園タクシー本社営業所を、技術安全部長が11日水曜日に、佐川急便さいたま営業所と大宮通運本社営業所をそれぞれ査察する。

重点査察事項として、飲酒運転防止等、乗務員への指導・監督の実施状況や点呼の確実な実施等、運行管理の実施状況が挙げられている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/09/091206_.html。(2002/12/06)

国家公安委員会は、5日、10月10日に行われた定例委員会の議事要旨を公開した。

この委員会では、政府の「構造改革特区推進のためのプログラム(案)」に関連して、愛知、三重両県から出されていた、「完成車積載トレーラーによる自動車輸送の際の3.8mの高さ制限を超える（4.1m）輸送の容認」について議論があった。

警察庁側から、「全国に通用する形で行う必要があり、その検討に時間を要することから、今回の特区における特例措置とすることは困難であると考えている。」との説明があった。これに対して、一部の委員から、「私は、今回の構造改革特区における規制の特例措置として、完成車積載トレーラーによる自動車輸送の際の3.8mの高さ制限を超える輸送を容認しないという方針には反対意見である。」と意見表明があったが、警察庁側から、再度、説明がなされた。

警察庁としては、「特区における特例が全国的に適用された場合、道路交通の安全と円滑に大きな支障をもたらすことが危惧され、またそのような特例の一般化が前提とされているということであれば、その危惧を解消できない以上、今回の特区での容認は難しい。ただ、名古屋と三重の地域とキャリアカーだけという両方の点について限定できるということであれば、そのときに再考するというスタンスで対応したい。」ということになった。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/10_10.pdf（PDFファイル）。(2002/12/06)

財団法人全日本交通安全協会は、5日、平成15年使用の「交通安全年間スローガン」を発表した。

最優秀作の内閣総理大臣賞に選ばれたのは、「パパやめて　脇見、携帯、飛ばし過ぎ」、「自転車も　飛ばせば怖い　暴走車」、「じてんしゃも、いちじていしで、みぎ　ひだり」の3作品。その他、18作品が佳作などに選ばれた。

また、「年間スロ−ガン入りポスターデザイン募集概要」も発表された。上記の3作品を原文のまま使用したポスターを作成する。締め切りは、 平成15年1月31日必着。詳細は、http://www.jtsa.or.jp/topics/T-23.html。(2002/12/06)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、5日、所外発表論文と『自動車研究』2002年11月号を公開した。

所外発表論文では、交通安全関連の論文題名として、

社団法人自動車技術会は、5日、2004年5月にスペイン・バルセロナで開催される「FISITA 2004 World Automotive Congress」で発表する講演論文の募集を開始した。

講演募集分野として、Occupant Protection, Vehicle Crashworthiness, Integrated Safety,Pedestrian Protection, Car-to-Car Compatibility, Accident Analysisなどが例示されている。アブストラクトの提出は2003年3月3日。詳細は、http://www.jsae.or.jp/02evnt/fisita2004cfp.pdf（PDFファイル）。(2002/12/06)

国土交通省は、5日、マツダからリコールの届出があったことを公表した。

平成7年2月1日から平成14年10月9日に製造されたタイタンの1車種、38型式の 38,173台。エンジンのエアヒーターに不具合があり、火災にいたる恐れがある。クレームが7件あり、5件は火災にいたっている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-05_.html。

また、国土交通省は、同日、11月中の対象台数100台未満のリコールを公表した。日産自動車、新明和工業株式会社、マツダ、日本フルハーフ、浜名ワークス、三菱自動車工業（2件）、日本ゼネラルモーターズから届け出られた。このうち、日産自動車は、警察向けのスカイラインが対象で、手動変速機から車速信号を取り出すワイヤーケーブルの不具合により、速度 取締装置が機能しなくなり、当該車両の速度計も機能しなくなる可能性がある。

GM日本は、シボレーのトレイルブレイザーで、運転席エアバックのインフレータハウジング部の溶接に不具合があり、エアバックの展開が不十分になり、ハウジングの一部が飛散する可能性がある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall02/12/recall12-05_.pdf（PDFファイル）。(2002/12/06)

社団法人自動車技術会は、4日、大学院研究奨励賞の募集を開始した。

授賞対象と資格は、大学院生修了予定者。所属する大学院専攻から1名が対象となる。来年1月31日金曜日必着。詳細は、http://www.jsae.or.jp/09award/mdawa.html。(2002/12/05)

財団法人国際交通安全学会（IATSS）は、4日、『 IATSS Review Vol.27,No.2』、『IATSS RESEARCH Vol.26,No.2』をWebで公開した。

IATSS Reviewの特集は、「さまざまな乗り物の安全・快適技術」。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/review/v27-n2/rev-moku.html。

IATSS RESEARCHの特集は、「SPEED REGULATION」。詳細は、http://wwwsoc.nii.ac.jp/iatss/english/research/v26-n2/res-moku.html。(2002/12/04)

フォルクスワーゲン グループ ジャパンは、3日、「ゴルフR32」を発表、来年1月11日に発売する。

ハルデックスカップリングを用いた4WD「4 MOTIONシステム」を採用する。また運転席／助手席フロント、フロントサイド、カーテンエアバッグの6エアバック、横滑り防止装置「EPS」、ガスディスチャージヘッドランプなどの安全装備を用意した。

当初は、左ハンドルの2ドア車のみの発売となり、来年中頃には、右ハンドルの4ドア車が追加される。詳細は、http://www.vwj.co.jp/news/2002/news2002_1203_02.html(ニュースリリース)と、http://www.vwj.co.jp/cars/golf/index.html(商品紹介ページ)。(2002/12/04)

NHK（日本放送協会）は、4日、「高速を走る“過労”トラック（仮題） 」を放送する。

ゲストに経済評論家の内橋克人氏を招き、運転手の過労や、業者間の激しい価格競争を取り上げる。

総合テレビが19時30分から、BS-1が21時30分から、ハイビジョンが22時55分から。詳細は、http://www.nhk.or.jp/gendai/index2.html。(2002/12/04)

国土交通省は、3日、「『貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令案』について頂いたご意見とそれに対する国土交通省の考え方 」を公表した。

この改正には、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正も含まれ、営業所に6日以内に戻る制限が設けられるが、これに対して、フェリーを利用する地域での、規制の緩和を求める意見が寄せられ、地域事情を考慮し、フェリーを利用する場合は緩和されることになった。

さらに、運転者に対する点呼に関する意見も寄せられた。営業所以外での点呼を行う「中間点呼」が認められるが、運転者の体調を声で確認するために、携帯電話での点呼は認められたが、メールでの点呼は認められなかった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/kekka/pubcomk123_.html。(2002/12/03)

神奈川県警察は、2日、10月末現在の交通事故発生概況を公表した。

10月末の死者数は315人で、対前年同月比で63人、25.0%増となっている。このペースは、平成9年以来の速いペースとなっている。詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesn0210.htm。(2002/12/02)

交通安全に関する情報をseatbelt.netまで御寄せください。メールアドレスは、webmaster@seatbelt.netです。