主要ニュース／「推奨せず」はなし、チャイルドシートアセスメント、99%の乳児がチャイルドシートを使用・米国、国家公安委員会と警察庁が、ホームページでの情報公開を充実

二玄社発行の自動車雑誌『NAVI』は、トヨタ自動車が「ハリアー」で採用した「プリクラッシュセイフティ」技術に関する記事を掲載した。

記事では、1月中旬に開催された体験試乗会の模様を紹介している。トヨタの試算では、「プリクラッシュセイフティ」の普及率が100%に到達した場合、年間9,000人台の交通事故死者数を、100人程度削減できるという。

『NAVI』は、http://www.nigensha.co.jp/cgbooks/で購入できる。(2003/02/28)

国土交通省は、27日、トヨタ自動車からリコールの届出があったことを公表した。

平成14年11月8日から平成15年1月25日に製造されたアルファードG、アルファードVの9,261台。パワーステアリング用油圧ポンプが、潤滑不良により、加熱するおそれがある。クレームが24件あり、そのうち3件が火災に至っている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-27.html。(2003/02/28)

本田技研工業は、27日、ホンダ安全運転普及本部の機関紙『セーフティジャパン』2月号の要約をホームページにて公開した。

特集は、「交通事故死者数半減―新たなる交通安全教育に向けて　交通事故死者数8326人−1970年のピーク時の半減に」と「運転能力の自覚を促す参加体験実践型教育の積極活用−運転能力の自覚を促す参加体験実践型教育の積極活用」。

「高速道路での後部座席のシートベルト着用状況を観察する」。東名高速道路横浜町田インターチェンジで、流入する車を観察したところ、後部座席でシートベルトをしていたのは、442名中10名だった。この記事は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/saishin/SJ03-02b.pdf（PDFファイル）。

詳細は、http://www.honda.co.jp/safetyinfo/sj/saishin/index.html。(2003/02/27)

国土交通省は、26日、後付装置のリコール制度について、道路運送車両法施行令の一部改正等についてのパブリック・コメントの募集を開始した。

改正内容は、後付装置のリコール制度の対象となる特定後付装置をチャイルドシートとタイヤとする。

電子メール、郵送、FAXで受け付ける。締め切りは、3月24日月曜日。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/pubcom/pubcomt155_.html。(2003/02/26)

国土交通省は、26日、ビー・エム・ダブリューからリコールの届出があったことを公表した。

平成13年9月26日から平成14年11月6日に製造されたBMW　F650CSの449台。動力伝達装置に2件、不具合が見つかった。このリコールは、昨年7月4日と、9月19日に届け出られたリコールの改善が不十分のため、改めて実施されるもの。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-26.html。(2003/02/26)

社団法人日本損害保険協会は、25日、2003年度の自動車事故の被害者救済事業の概要を公開した。

損保協会の被害者救済事業は、自賠責保険の運用益を財源として行うもの。総額は、25億円。新規事業として、自動車事故の被害者や家族の「心のケア」、救急救命士の処置範囲拡大に伴う研修会開催費補助、救急ヘリの普及促進のための研究費補助などが行われる。

自賠責運用益使途選定委員会の議事概要と、委員会の委員会名簿も公開された。詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_1018.html。(2003/02/26)

国土交通省と自動車事故対策センターは、25日、平成14年度チャイルドシートアセスメントを公表した。

乳児用9製品、幼児用9製品をテストしたが、昨年度は6製品が該当した「推奨せず」と評価されたものは一つもなかった。乳児用では、「優」が4製品、「良」が3製品、「普通」が2製品だった。幼児用では、8製品が「良」と評価されたが、1製品は「普通」であった。「優」と評価された幼児用シートはなかった。

安全性が疑問視されていた、ベッド型乳児用シートであるアップリカ葛西のマシュマロJフィックスサーモは、「良」と評価された。同製品をベッドではなくシートとして試験した場合は、「優」と評価されている。衝突時の安全性だけを考慮した場合、ベッドとしてではなく、シートとして使用した方がよいとの結果になった。

乳児用シートで、「普通」と評価された2製品は、いずれもカーメイト製であった。幼児用シートで、唯一「普通」と評価された製品は、リーマン製の「ピピシェルティー」。

アセスメントは、国土交通省（http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/ast/default.htm）と自動車事故対策センター（http://www.osa.go.jp/）のホームページで公開される他、地方運輸局、運輸支局等と自動車事故対策センターの支所で、パンフレットが配布される。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090225_.html。(2003/02/26)

北海道警察は、24日、「 デイ・ライト（昼間点灯）運動」のホームページを更新した。

この更新で、9月から12月のデータが追加された。デイ・ライトの実施率は、8月は1.5%だったが、12月には4.3%に上昇した。

「デイ・ライト（昼間点灯）運動」実践事業所における事故類型別発生件数を分析しても、デイ・ライト（昼間点灯）運動と事故の増減には、明確な相関は見られない。詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/koutuu/daylight/daylight_jigyo7-12.htm。(2003/02/25)

国家公安委員会は、24日、平成15年1月9日の定例委員会の概要を公開した。

同日の委員会で、警察庁は、1月10日に実施された「110番の日」に関連し、110番に電話した際、「何かありましたか」という応答を改め、「事件ですか、事故ですか」と応答する都道府県警察が、24都県に上っていることを明らかにした。これは、緊急性のない約25%の110番通報を選別し、応答性を高めるため。

同日の委員会では、平成14年中及び年末年始の交通死亡事故の発生状況等と、年末年始における初日の出暴走の取締り結果も報告された。

詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/1-9.pdf（PDFファイル）。(2003/02/24)

財団法人北海道交通安全協会は、18日、ホームページをリニューアルした。

北海道交通事故概況のほか、交通安全教育車「ほくと号」の申し込み方法や、交通安全ビデオの貸し出し方法などが掲載されている。詳細は、http://www.tokeidai.co.jp/safety110/。(2003/02/22)

厚生労働省は、20日、救急救命士法施行規則の一部改正等についてのパブリック・コメントの募集を開始した。

改正内容は、「救急救命士が搬送途上の心肺停止状態にある患者に対し行う救急救命措置に関し、(1) 除細動を、医師の具体的指示を受けずに行えるものとすること。(2) 心停止時の心電図が「無脈性心室頻拍（脈拍を触知しない心室頻拍）」を示す場合についても、除細動を実施できることとすること。」の2点。

電子メール、郵送、FAXで受け付ける。締め切りは、3月19日水曜日。詳細は、http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/p0220-2.html。(2003/02/21)

国土交通省は、20日、マツダE&Tからリコールの届出があったことを公表した。

平成10年4月7日から平成14年10月15日に製造されたデミオ-iの1,679台。テールパイプの強度が不十分なため、テールパイプが破断してブレーキパイプと干渉し、ブレーキパイプに穴があき、制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-20.html。(2003/02/20)

内閣府政策統括官 （総合企画調整担当）交通安全対策は、20日、「平成15年春の全国交通安全運動実施要綱」を公開した。

期間は、5月11日日曜日から20日火曜日までの10日間。運動重点は、全国重点が、「子供と高齢者の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止」と「シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底」の2点。その他に、都道府県ごとの地域重点が設定される。

詳細は、http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/undou/h15haru-yoko.html。(2003/02/20)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、19日、『自動車研究』2003年2月号を公開した。

交通安全関連では、研究速報として「主観的評価法を指標とした危険交通場面の分類」、技術資料として「Hybrid-IIIダミーの胸部校正の精度向上について」、「ドライバのシチュエーションアウェアネスに関する調査」、「欧州でのIntelligent Speed Adaptation（ISA）プロジェクトの概要」の3件が掲載されている。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/jido/ji-new.html。(2003/02/20)

国家公安委員会は、18日火曜日に実施した谷垣禎一委員長の記者会見の概要を公開した。

構造改革特区として、警察庁関連では、歩道等におけるロボットの通行の容認、海岸法による占有を受けた区域内での道路交通法に基づく交通規制の実施、自治体がまちづくりに 関する交通規制計画を警察に提案する制度の創設の3点が実施される。

全国的には、イベント等や公道でのカーレースに対する道路使用許可を円滑にする。

詳細は、http://www.npsc.go.jp/pressconf/2_18.pdf（PDFファイル）。(2003/02/19)

国土交通省は、18日、プジョー・ジャポンからリコールの届出、トヨタ自動車から改善対策の届け出があったことを公表した。

プジョー・ジャポンは、平成14年6月26日に製造されたプジョー307XS、プジョー307XSI、プジョー307XT、プジョー307SW、プジョー307XSブレーク、プジョー307スタイルの6車種、111台。前輪左側のブレーキパイプの取り回しが不適切で、制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-181.html。

トヨタ自動車は、平成14年3月25日から平成14年11月4日に製造されたセリカの 1,873台。燃料タンクから、燃料が吹きこぼれるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/kaizen2-182.html。(2003/02/19)

日産自動車は、13日、同社が保有する「プリクラッシュ・シートベルト」に関する特許について、他社から要請があった場合、ライセンス供与すると発表した。

供与の対象となるのは、日本、米国、ドイツで保有する「プリクラッシュ・シートベルト」の基本特許。（日本特許第2946995号、米国特許第5552986号、ドイツ特許第4411184号）

「プリクラッシュ・シートベルト」は、日産車に先駆けて、17日発売のトヨタ「ハリアー」に採用された。

詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI739-CI571-IFY-MC92,00.html。(2003/02/14) (2003/02/18 : 更新)

株式会社損害保険ジャパン（損保ジャパン）と日立製作所は、17日、車輌走行データを元に分析を行う「安全・省燃費運転診断システム」を共同開発し、４月から損保ジャパンのサービスとして提供を開始すると発表した。

「安全・省燃費運転診断システム」は、車載端末より収集された車輌走行データを、日立製作所の運行管理ASPサービスを利用して、ドライバーの運転傾向を分析し、数値または帳票形式で出力するシステム。このデータを元に、損保ジャパンのコンサルタントが安全運転指導を行う。

対象は、運送会社など。詳細は、損保ジャパンがhttp://www.sompo-japan.co.jp/news/20030217-00/200302171532.html、日立製作所が、http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2003/0217b/index.html。(2003/02/18)

財団法人日本交通安全教育普及協会は、14日、月刊誌「交通安全教育」2月号の情報を公表した。

特集は、「自転車交通を考える−法律問題から」。北海道大学法学部教授の松村良之氏が論文を執筆している。

交通安全ニュースとして、ホンダ安全運転普及活動報告会とダイムラー・クライスラーシンポジウムの模様が報告されている。詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse442.html。

また、科学警察研究所交通安全研究室の藤田悟郎氏の、連載「《検証》事故はなぜ起こったか」は、「自転車の一時停止と安全確認」を取り上げている。記事は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse13_0037.htmlで読める。(2003/02/17)

トヨタ自動車は、17日、「ハリアー 」を全面改良、同日、発売を開始した。

今回の全面改良は、「ハンドリング性能と先進の安全性」を目標に掲げ、ミリ波レーダーにより衝突不可避を判断しプリテンショナーを作動させ、ブレーキアシストの立ち上がりを早める「プリクラッシュセーフティシステム（レーダー方式） 」、ステアリング角度と車速に応じてヘッドライトの光軸を自動的に動かす「インテリジェントAFS 」を、世界で初めて採用した。

さらに、下半身（主に膝）を拘束する運転席SRSニーエアバッグを全車に採用、前席乗員を保護する大型化されたサイドエアバックは、カーテンシールドエアバックとの全車セットオプション設定。

4WDには、前後駆動力配分を通常50:50に設定するフルタイム式4WDを採用した。3Lエンジン搭載車には、VSCをトラクションコントロールとのセットオプションで設定した。後部座席中央にも、3点式シートベルトが装備される。

詳細は、http://www.toyota.co.jp/News/2003/Feb/nt03_010.html(ニュースリリース)と、http://www.toyota.co.jp/Showroom/All_toyota_lineup/harrier/index.html(商品紹介ページ)。(2003/02/17)

警察庁は、14日、 事業用自動車による飲酒運転の取締状況を発表した。

過去5年間の取り締まり件数について、警察庁は「事業用自動車による飲酒運転の取締件数は減少傾向にある」と分析しているが、平成14年は、対前年比47件増の518件だった。

貨物用自動車が449件、乗用自動車が69件で、トラックが大半を占めた。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou1/insyu.pdf（PDFファイル）。(2003/02/15)

国家公安委員会と警察庁は、13日、 国家公安委員会及び警察庁における行政情報の電子的提供の推進に関する実施方針を発表した。

積極的に提供するに提供する情報として、「国会に提出した法律案の概要及び全文、その他分かりやすい資料」、「新規制定又は改正した法令の概要及び全文、その他分かりやすい資料」、「申請・届出等手続の案内情報（手続根拠法令、提出方法、申請書様式等）」、「規制の設定又は改廃に係るパブリック・コメント手続に関する情報」などか列挙されている。

さらに、現在はホームページでは公開されていない、「国家公安委員会委員長等の記者会見の状況」や、すべてが公開されていない「統計資料、報道発表資料その他の公表資料」、「 研究会等の報告書、議事概要及び配布資料等」も公開されることになる。報道発表資料などは、「原則として、公表日等に提供するように努める。」としている。詳細は、http://www.pdc.npa.go.jp/dennshitekiteikyou.htm。

[seatbelt.netから]　国家公安委員会と警察庁が、国家公安委員会委員長の記者会見や、プレスリリースなど、他省庁と同水準の情報をホームページで公開することにより、seatbelt.netの記事も、より充実したものとなります。警察庁に関する新聞・テレビ等の報道があっても、ホームページでの情報提供がないため、記事にするのを諦めたケースが多々ありました。これからは、そのような情報も提供できるようになるでしょう。(2003/02/14)

国土交通省は、13日、マツダといすゞ自動車からリコールの届出があったことを公表した。

マツダは、平成14年3月18日から平成15年1月21日に製造されたMPVの25,609台。フロント・フォグランプに不具合があり、最悪の場合、火災に至るおそれがある。1件の火災事故が発生している。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-131.html。

いすゞ自動車は、平成10年3月16日から平成13年10月15日に製造されたWIZARDの814台。マニュアル・トランスミッション車で、フライホイールに不具合があり、最悪、走行できなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-132.html。(2003/02/14)

内閣府政策統括官 （総合企画調整担当）交通安全対策は、13日、市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業に関する情報を公開した。

事業の概要や、カリキュラム、年度別開催都道府県の情報、すでに開催された講習会の模様などが掲載されている。

講習会は、2日間の日程で、自動車学校のコースや教室を用い、停止距離と反応時間、飛び出しの危険性と発炎筒点火体験、右左折時の危険性、歩行者・自転車実技、エアバック実験、班別研究協議・全体協議などを行う。

詳細は、http://www8.cao.go.jp/koutu/juten/silver-gaku.html。(2003/02/13)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、10日、2002年の調査では、乳児（0歳児）の99%、幼児（1歳から3歳）の94%がチャイルドシートを装着していたと発表した。

2000年の調査と比較して、乳児では4%、幼児では5%向上した。新たに調査した4歳から7歳までの幼児の83%が、チャイルドシートを使用していた。

ジェフリー・ランギ米国運輸省道路交通安全局長官は、ほとんどの乳幼児がチャイルドシートを使用しているとの調査結果を、とても良いニュースだと評価しているが、多くの子供が依然として、前席に座っている実態に懸念を示した。乳児の15%、幼児の10%、児童の29%が前席に座っていた。

米国運輸省道路交通安全局では、シートベルトを使用するドライバーの90%は、子供をチャイルドシートに座られていたが、シートベルトをしていないドライバーは70%だったと分析している。また、前回の調査と比較して、女性と比べて低かった男性ドライバーのチャイルドシート使用率が、ほとんど変わらなくなった。さらに「母親・父親学級」の教育が、チャイルドシートの使用に与える影響力が少ないことを指摘した。

詳細は、ニュースリリースが、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2003&filename=pr03-03.html、調査結果が、http://www.nhtsa.dot.gov/people/injury/childps/ChildRestraints/ChildRestraints.pdf（PDFファイル）。(2003/02/12)

日産自動車は、12日、「ブルーバード シルフィ」を一部改良、発売を開始した。

今回の一部改良で、アクティブヘッドレストを全乗用車に標準装備する方針に基づき、前席アクティブヘッドレストを全車標準採用した。さらに、2L車と1.8L車では、LEDを採用し、ハイマウントストップランプを小型化、後方視界を向上した。1.5L車は、バルブ式のまま。

後席中央3点式シートベルトは、運転席・助手席SRSサイドエアバッグシステムとのセットオプションとして全グレードで選択できる。

詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI737-CI569-IFY-MC92,00.html(ニュースリリース)と、http://www.nissan.co.jp/SYLPHY/(商品紹介ページ)。(2003/02/12)

警察庁は、10日、出原健三交通局交通指導課長を長崎県警察本部長に、後任の交通指導課長に、田端智明青森県警察本部長をあてる人事を発表した。発令は17日。

昨年の青森県の交通事故死者数は、103人で、対前年比7人、6.4%の減少だった。増減率では、47都道府県中、中位のワースト24位。(2003/02/11)

社団法人自動車技術会は、10日、 二輪車の運動特性部門委員会を公開すると発表した。

日時は、3月28日金曜日の13時30分から17時まで。開催場所は、東京都千代田区五番町の自動車技術会会議室。参加費は無料だが、定員が先着20名に限られる。申込期限は、3月20日。

科学警察研究所の上山勝氏が「二輪車事故について」、株式会社本田技術研究所の櫛田和光氏が、「IT を活用した安全支援システムの紹介」を行う。詳細は、http://www.jsae.or.jp/02evnt/sympo/nirin.pdf（PDFファイル）。(2003/02/10)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、7日、 道路交通問題研究会編『道路交通政策史概観』の広告をホームページに掲載した。

同書は、「はじめて道路交通の意義を明らかにし、わが国の道路交通政策 （交通警察行政、道路行政、運輸行政）の史的展開を体系的にまとめた」（同広告より）という。

価格は、3月末までは12,000円。それ以降は、15,000円。詳細は、http://www.itarda.or.jp/pub/gaikan.pdf（PDFファイル）。(2003/02/08)

警察庁は、7日、 第5回警察庁政策評価研究会要旨を公開した。

議題は、平成15年政策評価の実施に関する計画（案）、平成15年実績評価計画書（案）、第1回から第4回までの研究会で今後の検討課題とした事項の3項目。

数値目標の設定や第三者の知見の活用などが、議論された。詳細は、http://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/gijiyousi.htm。(2003/02/07)

国土交通省は、7日、 「リアルタイム安全管理システム」の実証実験の概要を公開した。

GPSやデジタルタコメーターなどで収集した情報を、移動体通信システムを通じて、営業所に通知する。速度、時間、距離、急発進、急加速、指定速度超過、連続運転時間等の情報を収集する。

事業を委託されたのは、財団法人運輸政策研究機構。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090207_.html。(2003/02/08)

内閣府政策統括官（総合企画調整担当）は、7日、 第26回交通安全フェア開催結果報告を公開した。

昨年9月21日、22日の2日間、東京ドームで開催され、約19,500人の入場者があった。

詳細は、http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/26th-fair/26th-report.html。(2003/02/07)

警察庁は、6日、 平成14年中における危険運転致死傷罪の適用状況を公開した。

全体の約6割（201件）が飲酒絡みの事故だった。ひき逃げを伴う事故が全体の約3割、86件、無免許運転による事故が、全体の約1割、36件だった。

被疑者の94.7%が男性だった。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou4/bosozoku.pdf（PDFファイル）。(2003/02/07)

警察庁は、6日、 平成14年中における暴走族の実態及び取締結果を公開した。

構成員数の減少とともに、い集・走行回数、暴走行為への参加人員・車両及び110番通報件数の全てが減少した。

検挙人員も逮捕者も減少したが、逮捕者は8,025人に上った。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou4/bosozoku.pdf（PDFファイル）。(2003/02/06)

国土交通省は、6日、新キャタピラー三菱と日産自動車、本田技研工業、ルノージャポン、ビー・エム・ダブリューからリコールの届出があったことを公表した。

新キャタピラー三菱は、平成12年1月15日から平成14年11月5日に製造された三菱ホイールローダWS510、三菱ホイールローダWS510Aの2車種、184台。動力伝達装置に不具合があり、前輪の制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-061.html。

日産自動車は、平成14年4月10日から平成14年11月22日に製造されたエルグランドの31,702台。自動変速機の制御プログラムが不適切なため、アクセル操作に応じた加速が困難になり、最悪の場合、中高速で走行出来なくなるおそれがある。また、オートスライドドアの消音ラバーの材質が不適切なため、ドアが閉まらなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-062.html。

本田技研工業は、平成14年9月27日から平成14年12月23日に製造されたアコード、アコードワゴンの2車種、13,037台。ヘッドランプのロービームに不具合があり、水が電気基板部に侵入し、点灯できなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-063.html。

ルノージャポンは、平成12年1月15日から平成14年11月5日に製造されたメガーヌ、セニック、ラグナの3車種、2,292台。アイドリング時の空気流入量を制御する弁の構造が不適切なため、最悪の場合、原動機が停止して再始動ができなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-064.html。

ビー・エム・ダブリューは、平成12年12月21日から平成14年4月12日に製造されたBMW X5、BMW X5 3.0、BMW X5 4.6isの3車種、2,598台。ブレーキホースの固定方法が不適切なため、最悪の場合、ブレーキ液が漏れて制動力が低下するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall03/02/recall02-065.html。

また、1月に届け出られた対象台数100台未満のリコールが、日産自動車、TCMから2件、スズキから届け出されたことを公表した。日産自動車は、エルグランドに設定した架装メーカー製のエアスポイラが、構造基準を満たしていなかった。対象台数は8台。(2003/02/06)

社団法人自動車技術会は、5日、自動車技術会発行文献和文書誌データをCD-Rにて販売すると発表した。

1996年以降に自動車技術会が発行した書籍の和文書誌データを、1年単位でセット販売する。文献数は約945年/年。データ形式はテキスト形式。1年分の定価は85,312円、会員価格は68,250円。

詳細は、http://www.jsae.or.jp/07pub/newpub.html#SHOSHIJCD。(2003/02/06)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、4日、所外発表論文を公開した。

交通安全関連の論文は、次の6本。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/ron/ronbun.html。(2003/02/05)

警察庁は、4日、 社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に関する警察庁の対応を公開した。

「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」の法律名を、「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に改正し、市町村の交通安全施設等整備事業に関する計画の案及び総合交通安全施設等整備事業七箇年計画に係る規定を削除する。国家公安委員会及び国土交通大臣は、特に交通の安全を確保する必要があると認められる道路を、特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路として指定するものとする。都道府県公安委員会及び道路管理者は、重点計画に即して、協議により重点計画の計画期間における特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成しなければならないものとする。以上の4点を改正する。

施行予定日は4月1日。詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kisei2/index.htm。(2003/02/05)

独立行政法人交通安全環境研究所は、1日、組織のフラット化を目指して、スタッフ制の導入をはじめとする組織改革を行ったと発表した。

その他に、従来設置されていた3つの研究室を廃止し、環境、交通安全、交通システムの3つの研究領域を設置した。研究テーマに応じて、チーム長が研究の計画、実施、成果のとりまとめ、対外発表、研究評価に責任を負う体制を作った。さらに研究部長を主幹研究員、研究室長を上席研究員などと、名称を変更した。

詳細は、http://www.ntsel.go.jp/news/press030201.pdf（PDFファイル）。(2003/02/04)

社団法人日本自動車工業会は、3日、自動車図書館の2003年1月の新着図書を公開した。

1月は、『交通警察のあゆみ 交通局発足40周年記念』、『自動車検査独立行政法人 審査事務規定 平成14年11月』、『新・道路運送車両の保安基準 省令・告示全条文 平成14年11月』、『交通年鑑 平成13年』などが所蔵された。詳細は、http://www.jama.or.jp/lib/car_library/new_books0301.html。(2003/02/03)

国家公安委員会は、3日、平成14年12月12日の定例委員会の概要を公開した。

同日の委員会で、警察庁は、「宮城県警察の巡査長が、松島町の国道上において交通物損事故処理中、スリップした車両に押し出された車両とパトカーに挟まれ、収容先の病院で死亡、殉職した。」旨報告した。この事故は、今年度3件目の交通関係の殉職事故。

委員長から事故現場での安全確保の方策、委員から事故防止のためのマニュアル作りの質問があった。警察庁は、マニュアルはすでに複数作成されており、発生した殉職事案等についての検討分析も行っていると説明し、さらなる調査を約束した。

同日の委員会では、(1)「電動キックボード」による交通事故の発生状況、(2)増加する交通事故に対応して、1月1日から新たな簡約特例書式を施行すること、(3)昨年11月20日から24日までの間、京都市内で行われた歩行者等支援情報通信システム（PICS）の実証実験の結果が報告された。詳細は、http://www.npsc.go.jp/report14/12_12.pdf（PDFファイル）。(2003/02/03)

日産自動車は、3日、V6エンジン搭載しの新型セダン「ティアナ」 を発表、発売を開始した。

ティアナの安全面の特徴は、肩ベルト部に加えて腰部シートベルトにもプリテンショナー機構を備え、乗員の腰部の前方移動量を低減し、乗員の拘束性能を高める「運転席ダブルプリテンショナーシートベルト」を採用したこと。運転席・助手席SRSサイドエアバッグと前席アクティブヘッドレストを全車標準装備した。SRSカーテンエアバッグシステムは、全車オプション装備。

VDCは、2WDの一部車種に標準装備、その他はオプション装備。4WDには装備できない。後席中央にも3点式シートベルトを用意した。詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH-LO4-TI724-CI561-IFY-MC92,00.html(ニュースリリース)と、http://www.nissan.co.jp/TEANA/(商品紹介ページ)。(2003/02/03)

国土交通省は、3日、先月29日、静岡県熱海市で発生した、観光バスによる事故に関連して、社団法人日本バス協会に対し通達を出した、と発表した。

通達の内容は、「定められた制限速度を厳守させること」、「フットブレーキ操作のみによることなく、エンジンブレーキ等の適切な使用等により安全運転に努めさせること」、「シートベルトが装備されている場合には、乗客に対しても装着するよう注意喚起させること」など6項目。詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090131_.html。(2003/02/03)

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