| 第4回自動車安全シンポジウム −高齢者のための車両安全対策− |
| パネルディスカッション |
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社会評論家 犬養智子氏 日本自動車工業会 安全部会長 山ノ井利美氏 東京都老人総合研究所介護・生活基盤グループ 副参事（統括） 溝端光雄氏 筑波大学臨床医学系（整形外科） 講師 坂根正孝氏 警察庁交通局運転免許課 課長補佐 木庭強氏 国土交通省自動車交通局技術企画課国際業務室 室長 和迩健二氏 JAFMATE社 代表取締役社長 岩越和紀氏（コーディネーター） |
| 高齢者のための車両安全対策 |
| 犬養氏は、ドライバーとして、死ぬまで運転し続けたいと述べ、運転免許証は、自由のシンボルであると主張した。警察庁のデータでは、100歳以上の現役ドライバーが全国で3人いることを紹介して、シニアの行動を制約するのではなく、アシストすべきだとした。そしてディヴィド・リンチ 監督の映画「ストレートストーリー」を取り上げ、米国では運転者を持たない高齢者のモビリティーを確保する土壌があると述べた。 山ノ井氏は、自動車業界の取り組みを、予防安全と衝突安全に分けて紹介した。予防安全では、近年ASVでの成果が、市販車に搭載され始めていることを紹介し、認知を助ける配光可変型ヘッドライトや夜間前方歩行者情報提供装置の他にも、判断を助ける車間距離警報、そして操作を助ける車間距離自動維持システムや車線維持支援装置を紹介した。次に、衝突安全として、各種エアバック類、プリテンショナーシートベルト、ロードリミッター付きシートベルト、プリクラッシュシートベルトを取り上げた。 和迩氏は、安全基準を多様な安全装置やドライバーの嗜好に合わせる必要があると述べた。国土交通省では、平成16年度予算要求として、高齢者に配慮したシートベルトの調査研究などを含めたことを紹介した。 木庭氏は、高齢運転者に対する交通安全教育を紹介した。70歳以上の高齢者講習、65歳から69歳までの更新時講習における「高齢者学級」が法定講習としてあるほか、各県警が実施する任意講習があると述べた。高齢者講習は、210万人が受講しており、23%の事故を低減する効果があるとした。 山ノ井氏は、ASV技術の実用化により、出会い頭の事故と歩行者事故が相対的に増加するおそれがあることを指摘し、路車間通信、車々間通信を活用したシステムが必要になるとの認識を示した。これには、国土交通省、警察庁だけでなく、他省庁の協力も必要になると述べた。 犬養氏は、総人口に占める高齢者の割合が増加しているため、イタルダの調査では、高齢者の事故率は、0.7倍となっている点に留意が必要だとした。さらに、日本では、首相をはじめとする政府高官や社会的リーダーが、自動車の運転をしない傾向があり、これでは、日本の交通安全対策は進まないと主張した。 |
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