主要ニュース／「7,702人、2003年中の交通事故死者」、「エアバックのカットスイッチを誤使用、NHTSA」、「警察は熱心に取り組んだ、警察庁長官」

警察庁は、30日、平成15年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況を発表した。

近年死者が減少している理由として、「死者数減少は飲酒運転による死亡事故の減少によるところが大きいものと考えられる」としている。特に平成15年の死者数の減少は、「飲酒運転の厳罰化等悪質・危険運転者対策を柱の一つとして平成14年6月に施行された改正道路交通法令の効果を挙げることができる」と分析している。

昨年後半の死者数の減少幅が、前半より少なくなっていることから、本年、対策をしなければ、今年の死者数の減少幅は、狭まることが予想される。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu9/h15-jiko-tokuchou.pdf。（PDFファイル）(2004/01/30)

国土交通省は、30日、米国運輸省国家道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）と自動車安全に関する第2回会合を開催したと発表した。

優先協力分野として、「水素燃料電池自動車の安全基準」、「コンパチビリティ/側面衝突」、「むちうち/頸部傷害」、「NCAPブレーキ」の4項目を合意した。またリコール業務の適切な実施を図るため、両国間で情報交換を行うことも、協力の範囲に追加された。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090130_4_.html。(2004/01/30)

国土交通省は、30日、平成15年度チャイルドシートアセスメントの試験対象機種を決定したと発表した。

乳児用1機種、乳・幼児兼用3機種、幼児用3機種の計7機種。2月上旬から試験を開始し、年度内に結果が公表される。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090130_2_.html。(2004/01/30)

国土交通省は、30日、国土交通省において、JICA集団研修「自動車の環境・安全に関する基準・認証制度」コースを実施すると発表した。

中国、エジプト、ギニア、パキスタン、スリランカ、タイの6か国から計6名の参加者が、JICA東京国際センターなどで、「自動車の安全・環境に関する基準」、「自動車の認証・リコール制度」、「自動車の環境・安全対策」、「自動車検査・登録制度（民間車検制度含む）」、「自動車の整備事業・整備士制度」、「旅客・貨物運送事業制度」の6項目を学ぶ。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090130_.html。(2004/01/30)

北海道警察は、30日、緊急走行車両がなるべく青信号で通過できるように信号制御する「現場急行支援システム」の運用を開始すると発表した。

2月4日水曜日午前10時から、札幌市中央区の国道12号線、国道36号線、札幌環状道路なと5路線で、運用を始める。

警察車両の現場への早期到着による「検挙率の向上」、救急車の早期到着、早期搬送による「救命率の向上」、緊急走行中の交差点での「交通事故の防止」が期待されるとしている。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/koutuu/fast/fast.html。(2004/01/30)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、29日、ピックアップトラックのエアバック使用停止装置が、誤使用されているとの調査結果を公表した。

後部座席がないピックアップトラックや一部の乗用車には、エアバックの作動停止スイッチがある。この装置は、座席に12歳以下の子供が座る場合に作動させる。後ろ向きにチャイルドシートを取り付ける場合、86%で、装置は正しく使用されていた。

しかし、大人が座る場合では、48%で子供用に設定され、17%でエアバックの作動が停止されていた。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2004&filename=pr02-04.html。(2004/01/29)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、29日、平成15年度交通安全環境研究所研究発表会講演概要を公表した。

「車高が高い車両との側面衝突に関する研究（第2報）」や、「単独衝突事故に関する分析」、「追従走行時のドライバ挙動」などの研究成果の概要が公開されている。

詳細は、http://www.ntsel.go.jp/ronbun/happyoukai/%20happyoukai15.html。(2004/01/29)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、29日、12月の所外発表論文を掲載した。

日本機械学会第12回交通・物流部門大会での「ドライバの運転行動に及ぼす低速度域ACC機能の影響」、「車線逸脱警報発生位置のドライバの認知特性及びそれに基づく警報発生の許容範囲に関する検討」、『交通心理学研究』に掲載された「見通しの良い交差点における出会頭事故要因の検討」などの発表を行った。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/hokoku/kanko/ronbun.html。(2004/01/29)

国土交通省は、29日、マツダと日野自動車からリコールの届出があったことを公表した。

マツダは、平成12年10月16日から平成13年8月1日に製造されたトリビュートと、OEMのフォード・エスケイプの2車種、14,413台。前席のシートベルトにおいて、ベルトバックルのカバー内側の構造が不適切なため、ベルトが装着できない、もしくはわずかな負荷で外れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-291.html。

日野自動車は、平成10年5月26日から平成15年10月22日に製造されたーパードルフィンプロフィアの825台。アイドラアームブラケット取り付けボルトに不具合があり、かじ取り操作が不能となるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-292.html。(2004/01/29)

米国The Insurance Institute for Highway Safety（IIHS）とThe Highway Loss Data Institute（HLDI）は、27日、新会長の選出を発表した。

IIHSは、American Family Mutual InsuranceのHarvey R. Pierce会長、HLDIは、Auto Club GroupのJudith M. Feldmeier、vice president and chief actuaryを会長に選出した。

詳細は、IIHSが、http://www.hwysafety.org/news_releases/2004/pr012704_iihs.htm、HLDIが、http://www.hwysafety.org/news_releases/2004/pr012704_hldi.htm。(2004/01/28)

国土交通省は、28日、道路局が開設するホームページ「道路政策モニターホームページ」に、リンク集を追加した。

「今後の道路政策のあり方について」、「ETCの導入について」、「安全で快適な歩行空間について」、「道路」に関する基礎知識に関するリンク集が用意されている。

詳細は、https://www.road-monitor.jp/cgi-bin/collect_room_top.cgi。(2004/01/28)

財団法人日本自動車研究所（JARI）は、26日、「JARI通信」ITS世界会議特集号を公開した。

ITS世界会議（マドリッド）の全体概要のほか、eSafety関連、先進運転支援システム（ADAS）関連、テレマティクス関連、法的課題、プライバシー、セキュリティ関連などのセッションの模様が報告されている。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/hokoku/kikan/jatsuits.pdf（PDFファイル）。(2004/01/26)

警察庁は、26日、平成15年12月末現在の交通事故発生状況を発表した。

月別死者数の推移のほか、都道府県別交通事故発生状況、交通モード別の月別死者数の推移、昼夜別・道路形状別死亡事故発生件数、時間帯別死亡事故発生件数などが掲載されている。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu1/home.htm。(2004/01/26)

社団法人日本損害保険協会は、23日、災害・事件・事故への対応講座「心のケアと救命法を学ぼう」を開催すると発表した。

2月20日金曜日に「災害とストレス〜緊急救援の現場から日常に至るまで〜」、25日水曜日に「交通事故現場における応急救護処置」を学ぶ。原則として2回連続して受講する。時間は、両日とも18時30分から20時30分まで。場所は、東京神田駿河台の総評会館。2月18日水曜日までに電子メール、FAX、電話で申し込む。先着で50名。

災害とストレスは、横浜ＹＭＣＡ地域・国際事業担当チーフディレクターの大江浩氏が、緊急時から日常災害時における心のリスクについてなど、交通事故現場における応急救護処置は、社団法人日本交通福祉協会の講師が、負傷者の観察、移動、体位管理と負傷者への心肺蘇生法を教える。

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/outline/release/news_1067.html。(2004/01/23)

北海道警察は、22日、ホームページ上で、昨年の交通安全活動に対するアンケートを開始した。

地域住民による交通安全活動や察の取締りが強化されたり、パトカーや警察官の街頭活動が、例年と比較して活発であったか、などを尋ねている。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/enquete/kotu_enquete.html。(2004/01/22)

警察庁は、22日、国費で調達した印字式アルコール検知器が誤作動した、と発表した。

該当器機は、ヤナコ計測製のAL-100S型。原因は結露が生じたためと考えられる。高速道路交通警察隊向けに、全国に227台配備されている。

これまで、該当器機と同機種により、山形、福井、滋賀、兵庫、和歌山、福岡、熊本の各県で8件の違反が摘発されている。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku1/houdou.pdf（PDFファイル）と、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku1/osirase.htm。(2004/01/22)

国土交通省は、22日、川崎重工業と新明和工業からリコールの届出があったことを公表した。

川崎重工業は、平成14年7月3日から平成15年3月4日に製造されたバルカン1500クラシックツアラーFi、バルカン1500Fi、バルカン1500ミーンストリークの3車種、112台。潤滑装置に不具合があり、、オーリング部からオイルが漏れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-221.html。

新明和は、平成11年6月21日から平成15年10月7日に製造された三菱・ふそうキャンター、日野・デュトロ、トヨタ・ダイナトヨエースの3車種、1,076台。バッテリー位置を変更した塵芥車において、プラス線がアース線もしくは車枠部品と干渉するものがある。最悪の場合、火災に至るおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-222.html。(2004/01/22)

神奈川県警察は、21日、「かながわセーフティロード対策」に関係する情報を公表した。

神奈川県内の交通事故が多発する国道1号・16号・246号の3路線で、「公開取り締まり」を中心とする対策を行った。神奈川県警は、「対策期間中は前年に比べ発生件数-83件、死者数-1人、負傷者数-77人と減少し、一定の効果が認められました」としているが、全県の数値と率で比較すると、その減少幅は沿線の方がいずれも少なく、効果は疑問である。

沿線事業所等に対するアンケートでは、安全運転を心がけるとした回答が53%であったが、「気にしない」が34.4%、「知らない」が12.8%も存在した。また「警察官やパトカーを見かけたとき」、速度やシートベルト着用を再確認しないという回答が35.7%もあった。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0096.htm。(2004/01/21)

国土交通省は、21日、道路局関係の平成16年度予算案を公表した。

事故危険箇所対策の推進に、前年比2%増の3,137億円の事業費を投入し、全国で約1,400箇所で対策を行う。

通過交通の排除により歩行者優先の道作りを行う「くらしのみちゾーン」の形成のために、対前年比5%増の738億円を投入し、約350箇所で整備を行い、「くらしのみちゾーン実験設備レンタル制度の創設」や「くらしのみちゾーン連絡会議」の設置といった新規事業を行う。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-yosan/h16.html。(2004/01/21)

国土交通省は、21日、日産自動車から2件のリコールの届出があったことを公表した。

1件目は、平成15年1月14日から平成15年5月22日に製造されたティアナの、20,755台。燃料タンクに不具合があり、燃料満タン時に当該パッキンから燃料が漏れるおそれがある。事故は発生していないが、クレームが82件寄せられている。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-211.html。

2件目は、平成9年12月17日から平成14年12月13日に製造されたAD、セレナ、プレサージュ、バサラ、エキスパート、サニーと、OEMのマツダ・ファミリア、スバル・レオーネの8車種、55,342台。エンジンのタイミングチェーンテンショナーに不具合があり、エンジンが再始動できなくなったり、ブレーキ倍力装置が働かなくなったりするおそれがある。本件は、平成13年8月30日のリコールの内容を見直すもので、事故は発生していないが、クレームが119件あった。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-212.html。(2004/01/21)

神奈川県警察は、20日、「交通死亡事故抑止年末対策」結果を公開した。

自動車乗車中の死者6名のうち、3名がシートベルト非着用であったが、シートベルトを着用していれば、助かっていると予測された。

統計のほか、各警察署での取り組みが、写真付きで紹介されている。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0093.htm。(2004/01/20)

警察庁は、20日、交通事故統計（平成15年12月末）を公開した。

12月は、発生件数、負傷者数は、増加したが、死者数は減少した。これは、平成15年中と同傾向。死亡事故は、自動車乗車中が11.9%減少した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu3/jikotoukei-h1512.pdf（PDFファイル）。(2004/01/20)

警察庁は、20日、平成16年度警察庁予算案の概要を公開した。

アウトカム目標の達成に向けた交通安全施設等整備事業の推進や新しい駐車取締りシステムの構築など、安全・快適な交通環境実現のための施策の推進に、222億7800万円を投入する。

詳細は、http://www.npa.go.jp/chotatu/kaikei3/kaikei_yosan.pdf（PDFファイル）。(2004/01/20)

国土交通省は、20日、道路関係四公団民営化の基本的枠組みを公開した。

日本道路公団の業務のうち、道路の建設・管理・料金徴収は、特殊会社として設立される新会社が行う。新会社は、サービスエリアの運営等の関連事業も実施する。交通安全政策の実施は、新会社が担うことになる模様。民営化前に、夜間割引が導入される。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/06/060120_.html。(2004/01/20)

国会は、19日、第159回常会を開会した。

今国会では、予算審議のほか、交通安全政策関連では、道路交通法の改正などが予定されている。参議院では、ブロードバンド向けのインターネット中継が始まった。

詳細は、衆議院が、http://www.shugiin.go.jp/、参議院が、http://www.sangiin.go.jp/。(2004/01/19)

財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）は、16日、『イタルダ・インフォメーション』No.47「続・自転車事故」を公表した。

自転車事故例の紹介、自転車事故の発生場所の特徴、自転車事故における自転車および相手車両のエラー、自転車で事故に遭わないために、の4項目からなっている。

詳細は、http://www.itarda.or.jp/info47/info47.pdf（PDFファイル）。(2004/01/16)

神奈川県警察は、16日、高齢者交通安全対策モデル地区実施結果を公表した。

全県で、高齢者が関係する事故件数、負傷者が増加する中、モデル地区内では、それぞれ12.1%減少した。ただ、死者数は、全県で4.3%減少したが、モデル地区内では1名増加し、25%の増加率となった。

2003年6月から11月までの6ヶ月間実施した。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0097.htm。(2004/01/16)

警察庁は、15日、電動車いすに係わる交通事故情勢と、「電動車いす安全利用ビデオ」の作成を公表した。

平成15年11月までに15名の死者、213名の負傷者が発生している。高齢者が高い率を占め、道路横断中が最も多い。

「電動車いす安全利用ビデオ」は、電動車いすの種類、取扱い方法、法的位置付け及び交通ルール、安全な通行方法及び過去の事故事例を12分間で紹介するビデオ。一般には、600円から1000円で販売する予定。

詳細は、事故情勢が、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku19/jyousei.pdf（PDFファイル）、「電動車いす安全利用ビデオ」が、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku18/video.pdf（PDFファイル）。(2004/01/16)

国土交通省は、15日、車高規制の見直し（車両制限令の一部を改正する政令案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。

道路管理者が認める、道路を通行する車両の高さの制限の引き上げでは、現行3.8メートルを4.1メートルに引き上げる。その際の通行方法は、道路管理者が定める。

1月28日水曜日までにFAX、郵送、電子メールで意見を送付する。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/pubcomt3_.html。(2004/01/16)

国土交通省は、15日、プジョー・ジャポンから2件、日産ディーゼル工業、いすゞ自動車、ハーレーダビッドソンジャパンからそれぞれ1件のリコールの届出があったことを公表した。

プジョー・ジャポンの1件目は、平成13年11月1日から平成14年12月10日に製造されたプジョー206XT、プジョー206XT　リミテッド、プジョー206XT　プレミアム、プジョー206XT　ローランギャロス、プジョー206XS、プジョー206CC、プジョー206SW　XS、プジョー206S16、プジョー206S16　リミテッド、プジョー206CCS16、プジョー206CCSW　S16の11車種、1,127台。イグニッションスイッチの設定が不適切のため、キーシリンダーが戻らず、スターターモーターが回転し続けるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-153.html。

プジョー・ジャポンの2件目は、平成10年3月8日から平成15年12月5日に製造されたプジョー206XT、プジョー206XT　リミテッド、プジョー206　スタイル、プジョー206XT　プレミアム、プジョー206XT　ローランギャロス、プジョー206XS、プジョー206CC、プジョー206SW　XS、プジョー206S16、プジョー206S16　リミテッド、プジョー206CC　S16、プジョー206RC、プジョー206SW　S16、プジョー307　スタイル、プジョー307　スタイルブレーク、プジョー307XSI、プジョー307XS、プジョー307XT、プジョー307XS　ブレーク、プジョー307SW、プジョー406セダン　2.0、プジョー406スポーツ　2.2、プジョー406セダン　V6、プジョー406クーペ、プジョー406ブレーク　2.0、プジョー406ブレーク　V6の26車種、47,386台。右ハンドル車において、ブレーキペダルとマスターバックとを連結するコネクティングロッドの固定ピンの抜け止め用クリップ部の取付が不適切なため、最悪の場合、固定ピンが脱落してブレーキペダルによる制動操作ができなくなるおそれがある。また、方向指示器の操作スイッチ内部のバネ機構が不適切なため、最悪の場合、ハンドル操作時に方向指示器が作動してしまうおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-154.html。

日産ディーゼル工業は、平成11年8月19日から平成15年11月7日に製造されたコンドルの、1,066台。エンジンの燃料噴射ポンプ制御用の電気配線が不適切なため、排出ガスが基準を満足しなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-151.html。

いすゞ自動車は、平成15年4月14日から平成15年12月17日に製造されたギガの、1,486台。後車軸と車枠を連結しているスタビリンカの強度が不足しているため、後車軸がずれて走行不能となるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-152.html。

ハーレーダビッドソンジャパンは、平成10年8月5日から平成11年8月12日に製造されたビューエル・ライトニングX1、サンダーボルトS3の2車種、427台。スロットルケーブルに不具合があり、アクセルグリップを戻してもエンジンの回転が下がらなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-155.html。(2004/01/16)

社団法人日本自動車連盟（JAF）は、14日、全国のロードサービスに関する年末年始の取り扱い状況を公開した。

路上救援件数は、前年同期比11.8%減の８万8607件だった。JAFでは、分散型帰省が定着したことと、気候が温暖であったことが原因だと分析している。出動理由は、「バッテリー上がり」が1位で、続いて「キーの閉じ込み」、「タイヤのパンク」で、「交通事故」は4位だった。

詳細は、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/103_19.htm。(2004/01/14)

国土交通省は、13日、三菱自動車工業から2件のリコールの届出があったことを公表した。

1件目は、平成11年3月2日から平成13年8月21日に製造されたミニキャブの、36,434台。燃料タンクの取り付けに不具合があり、燃料が漏れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-131.html。

2件目は、平成6年4月18日から平成11年6月3日に製造されたデリカの、8,923台。ダイナミックダンパーにおいて、ウエイト支持ゴムおよびウエイトの脱落を防止するピンの強度が不足しているため、ピンが脱落するおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-132.html。(2004/01/13)

総務省消防庁は、9日、「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会報告書−救急救命士による薬剤投与について」を公表した。

救急救命士に対して、医師の具体的指示に基づき、エピネフリンの投与を認める。薬剤投与をできる救急救命士は、追加講習を受ける必要がある。投与が認められる時期は、2006年4月の見込み。

詳細は、http://www.fdma.go.jp/html/new/151226_hou.html。(2004/01/09)

社団法人日本交通福祉協会は、9日、内閣官房長官杯第14回全国交通安全教育グレースボール大会の開催概要を公表した。

3月12日金曜日、東京都品川区の大井ふ頭スポーツの森第一球技場で。参加資格は、男性60歳以上、女性50歳以上の実技経験者。参加費が一人500円必要。1月30日金曜日までに、申込書を送付する。

詳細は、http://www.koutsufukushi.or.jp/gb/kokuchi.html。(2004/01/09)

国土交通省は、8日、川崎重工業からリコールの届出があったことを公表した。

平成15年1月7日から平成15年7月28日に製造されたバルカンクラシック、バルカン400ドリフターの2車種、233台。キャブレタに不具合があり、燃料が漏れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-08.html。(2004/01/08)

米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA)）は、6日、NCAPの結果を発表した。

フォードFreestar、マーキュリーMonterey、ニッサンQuest、トヨタSienna vansは、運転席、助手席とも5つ星を獲得した。

詳細は、http://www.nhtsa.dot.gov/nhtsa/announce/press/pressdisplay.cfm?year=2004&filename=pr01-04.html。(2004/01/07)

警察庁は、7日、平成15年中の交通事故死者数に関する統計とコメントの発表を行った。

死者数4人以上の交通死亡事故や、国家公安委員会委員長と警察庁長官のコメントが掲載されている。

警察庁長官は、46年ぶりの低水準だったことを「全国警察が一体となって、国民の皆様や関係機関・団体等とも協力しながら、悲惨な交通事故を減少させたいという熱意をもって各種の対策に取り組んできた結果であると認識しております」としている。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu12/h15-shisha.pdf（PDFファイル）。(2004/01/07)

警察庁は、7日、年末・年始における交通事故発生状況を公表した。

12月29日から1月3日までの期間中、8人減の109人、12月27日から1月4日までは、23人減の185人だった。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu13/nenmatsunenshi-jiko.pdf（PDFファイル）。(2004/01/07)

警察庁は、7日、年末年始における初日の出暴走の取締結果を公表した。

出動警察官数、暴走参加人員、車両台数、110番通報件数、検挙人員、いずれも減少した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou13/result.pdf（PDFファイル）。(2004/01/07)

国土交通省は、7日、国土交通省独立行政法人評価委員会第3回自動車検査分科会議事要旨と議事録を公表した。

平成14年度財務諸表に関する意見、平成14年度業務実績に関する評価、自動車検査独立行政法人役員給与規程等の一部改正が議題になった。

詳細は、要旨が、http://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/g03/g030807.html、議事録が、http://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/g03/g030807.pdf（PDFファイル）。(2004/01/07)

国土交通省は、7日、ピー・エー・ジー・インポート（ボルボ）から2件のリコールの届出があったことを公表した。

1件目は、平成14年6月20日から平成14年10月10日に製造されたボルボV70の1,962台。制動灯用リレー接点の材質が不適切なものがあるため、制動灯が点灯したままになるか、または制動灯が点灯しなくなるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-071.html。

BMWの2件目は、平成14年6月20日から平成15年7月14日に製造されたボルボS40、ボルボV40の8車種、2,343台。燃料デリバリーパイプに不具合があり、燃料が漏れるおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-072.html。

同日、昨年12月に届け出られた対象台数100台未満のリコールも公表した。6件の届出があった。ルノーのアバンタイムは、座席の構造に不具合があり、衝突の際、座席が移動したり、背もたれが倒れたりするおそれがある。詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall04/01/recall01-073.pdf（PDFファイル）。(2004/01/07)

福田康夫内閣官房長官は、6日、閣議において、関係閣僚に対して交通事故防止対策を推進するように求めた。

昨年の「世界一安全な道路交通の実現を目指す」という内閣総理大臣談話の実現をめざし、「今後10年間で、年間の交通事故死者数を5千人以下にし、さらに、負傷者数の減少を図る必要がある」との認識を示した。これに関連して、国家公安委員会委員長からも発言があった。

詳細は、http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2004/01/06_a.html。(2004/01/06)

北海道警察は、5日、平成16年の道警察重点目標を公表した。

4項目の重点目標の3番目として、「交通死亡事故抑止対策の推進」が挙げられ、悪質な運転行為対策の推進、効果的な交通安全教育・活動の推進、安全で快適な交通環境の整備の3項目を列挙している。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/keimu/jyumoku/jyumoku.htm。(2004/01/05)

社団法人日本自動車工業会は、1日、年頭に際する会長コメントを公表した。

昭和45年のピーク時の半減を達成したことを踏まえた上で、「『ひと・クルマ・道路環境』それぞれの立場から総合的な対策が必要」とした。自動車業界としては、車両安全対策を更に推進し、交通安全思想の啓発など総合的な交通安全対策を進めるとした。

詳細は、http://release.jama.or.jp/sys/comment/detail.pl?item_id=117。(2004/01/05)

国土交通省は、5日、遠隔操作式エンジンスターターの安全対策を発表した。

対象車種に応じた製品を選ぶこと、特にAT車用製品を、MT車に装着しないように呼びかけている。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/091226_2_.html。(2004/01/05)

国土交通省は、5日、年末年始の特別街頭検査の結果、72台に対して整備命令書を交付したと発表した。

四輪車103台、二輪車2台、計105台を検査し、72台に整備命令書を交付した。

特別街頭検査実施場所は、中央自動車道・八王子料金所（東京）、河口湖IC（山梨）、諏訪IC（長野）、東名高速道・東京バリア（神奈川）、御殿場IC（静岡）、東北自動車道・浦和料金所（埼玉）、常磐自動車道・ 三郷料金所（埼玉）、東関東自動車道・習志野バリア（千葉）、京葉道・船橋バリア（千葉）、一般道路の国道17号線新町検問所（群馬）、大洗海岸（茨城）の1都8県、11か所。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090105_.html。(2004/01/05)

警察庁は、2日、昨年一年間の交通事故死者が、7,702人だったと発表した。

2002年は8,326人だったので、624人、7.5%の減少となった。

詳細は、死者日報が、http://www.itarda.or.jp/kouki/031231.html、昭和41年からの交通事故死者数の推移が、http://www.itarda.or.jp/data/s41-h15sisha.html、都道府県別死者数が、http://www.itarda.or.jp/data/h15todofukensisha.html。(2004/01/02　2004/01/05更新)

明けまして、おめでとうございます。

2003年は、32年ぶりに死者8,000人を下回る見込みです。昨年実施された飲酒運転に対する罰則の強化が、効果を発揮したと思われます。

2004年は、春の通常国会にて、携帯電話等の使用等に関する罰則の見直し等を含む、道路交通法の大改正が予定されています。さらに、死者数の減少はもとより、負傷者数、事故件数の減少をも視野に入れた交通安全政策が望まれます。

seatbelt.netでは、2004年も、シンポジウムのレポートなどのオリジナル情報に加えて、新鮮で詳細な交通安全政策に関する情報を提供していきます。本年もよろしくお願いいたします。

2004年元旦　seatbelt.net　上田啓史

(2004/01/01)

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