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2005年1月のニュースバックナンバー

主要ニュース/「自動車アセスメント、ホンダ・エリシオンが好成績」、「首都高速都心部ほぼ全線で二輪車二人乗りを禁止、警視庁」、「7,358人、2004年の年間死者」

チャイルドシートアセスメントの対象発表、国交省

国土交通省は、31日、平成16年度のチャイルドシートアセスメントの対象機種を発表した。

国交省が選定した機種が9機種、メーカーが試験を希望した機種が1機種の合計10機種が試験される。乳児用が1機種、乳幼児兼用が4機種、幼児用が5機種。

試験は2月上旬から開始され、結果は今年度中に発表される。対象機種は次の通り。

メーカー名 商品名
乳児用
グレコ オートベビープラス
乳・幼児兼用
アップリカ葛西 マシュマロJターンサーモ
タカタ takata04-neo
タカタ G-Child plus
リーマン ピピデビューN
幼児用
アップリカ葛西 マシュマロジュニア8サポート/インパクトシールド
エムズジンティック パワーベスト
日本育児 トラベルベスト
日本育児 ハイバックブースター
メーカー希望・幼児用
ヤナセ レーマー・キングTSプラス

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090131_.html

(2005/01/31)

二輪のロードサービスを4月から開始、JAF

社団法人日本自動車連盟(JAF)は、31日、4月1日から二輪車を対象とするロードサービスを開始すると発表した。

会員は四輪車と同様の条件でロードサービスを受けられる。会員以外にも有償でサービスを提供する。

また満16歳と17歳を対象に「ジュニア会員」を新設する。年会費は入会から2年間有効で3,000円。

詳細は、ロードサービスが、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/104_23.htm、ジュニア会員が、http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/104_22.htm

(2005/01/31)

自転車事故は減少率が低い、神奈川県警

神奈川県警察は、28日、神奈川県内の自転車事故の実態を公開した。

平成12年を100とすると、全事故は90.4まで減少しているが、自転車事故は98.0と、ほぼ同じ水準で推移している。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0099.htm

(2005/01/28)

死亡事故減の原因はシートベルトの着用率向上など、警察庁

警察庁は、28日、「平成16年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況について」を公開した。

近年死者が減少している理由として、「シートベルト着用者率の向上」、「事故直前の車両速度の低下」、「悪質・危険性の高い事故の減少」、「違反のある歩行中死傷者構成の減少」を挙げている。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu9/H16s-matome.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/28)

暴走族の活動は沈静化、警察庁

警察庁は、28日、「平成16年中における暴走族の実態及び取締り結果」を公開した。

グループ数は、1,063グループと15.9%減少し、構成員数も18,811人と11.2%減少した。

検挙人員も66,355人と16.8%減少した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou20/bouso16.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/28)

『自動車研究』 シートベルト非着用の後席乗員が前席乗員に及ぼす影響、など

財団法人日本自動車研究所(JARI)は、27日、『自動車研究』2005年1月号の内容を公開した。

研究速報では「シートベルト非着用の後席乗員が前席乗員に及ぼす影響」、「正面衝突事故における高齢者乗員の乗車位置別の傷害部位」があり、PDFで全文が公開された。

その他、解説では「タイヤ痕,生地痕,擦過痕と交通事故の捜査について」、技術資料では「 大型トラックの事故実態」が掲載された。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kankohbutsu/jido/jido_new.html

(2005/01/27)

交通死亡事故多発、大阪府警が注意喚起

大阪府警察は、27日、ホームページトップに「緊急速報・交通死亡事故多発!」と題するバナーを掲載した。

歩行中、自転車乗車中の高齢者の事故が多発しているという。

詳細は、http://www.police.pref.osaka.jp/topics/14.html

(2005/01/27)

IATSS Review、アジアのオートバイ

財団法人国際交通安全学会は、26日、機関誌『IATSS Review』Vol.29, No.3の情報を公開した。

特集は「アジアのオートバイ」。中西盟氏が「アジア地域を対象とするHONDAの二輪車安全運転普及活動の実態と成果」、関根太郎氏が「アジアにおけるオートバイによる交通事故現状と安全教育の指導点」を執筆している。

詳細は、http://www.iatss.or.jp/review/v29-n3/rev-moku.html

(2005/01/26)

道路交通安全対策室を設置、平成17年度道路関係予算概要

国土交通省は、26日、平成17年度道路関係予算概要を発表した。

道路行政のマネジメントに用いる指標における成果目標として、道路交通における死傷事故率を平成16年度見込みの114件/億台キロから、19年度の目標として、108件/億台キロに減少させる。

道路局地方道・環境課に「道路交通安全対策室」を新たに設置、事業費508億円の交通事故重点対策事業費を創設する。

道路局と警察庁との連携では、荷さばき場の整備などで総合的な路上駐車対策や事故危険箇所対策・あんしん歩行エリアの整備を推進する。あんしん歩行エリアは約450箇所で整備を進める。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-yosan/h17g.html

(2005/01/26)

平成17年度国土交通省関係予算概要

国土交通省は、25日、平成17年度国土交通省関係予算概要を発表した。

交通安全関連では、道路・公共交通の安全対策として、事業費は前年比1.10倍の3,163億円、うち国費は1.15倍の1,294億円を投入する。事故危険箇所対策や「あんしん歩行エリア」の整備、リコール問題などの対策を行う。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan05/yosan/index2_.html

(2005/01/25)

[リコール] ホンダの二輪、コンビブレーキの後輪が効かなくなる

国土交通省は、25日、本田技研工業とHONDA OF AMERICA MFG.,INC.が、それぞれ安全関連のリコールを届け出たと発表した。

ホンダは、平成14年1月11日から平成16年5月24日に製造されたVFRとCBR1100XXの2車種、908台。前輪と後輪ブレーキを連動させるコンビブレーキに不具合があり、後輪ブレーキが作動しなくなるおそれがある。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall05/01/recall01-251.html

ホンダオブアメリカは、平成14年8月22日から平成16年3月25日に製造された ゴールドウイングの700台。前輪と後輪ブレーキを連動させるコンビブレーキに不具合があり、後輪ブレーキが作動しなくなるおそれがある。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall05/01/recall01-252.html

(2005/01/25)

高規格救急自動車13台を寄贈、損保協会

社団法人日本損害保険協会は、24日、高規格救急自動車13台を寄贈すると発表した。

寄贈先は次の表の通り。

県名 消防本部名
北海道 利尻礼文消防事務組合消防本部
青森県 つがる市消防本部
2月10日まで木造地区消防事務組合消防本部
福島県 喜多方地方広域市町村圏組合消防本部
茨城県 鹿行地方広域市町村圏事務組合消防本部
群馬県 吾妻広域町村圏振興整備組合消防本部
新潟県 見附市消防本部
大阪府 泉大津市消防本部
山口県 岩国地区消防組合消防本部
高知県 安芸市消防本部
福岡県 飯塚地区消防本部
熊本県 上球磨消防組合消防本部
宮崎県 西諸広域行政事務組合消防本部
沖縄県 那覇市消防本部

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_kyukyusha2004.html

(2005/01/24 2005/01/26 : 訂正)

運送事業者は車両故障で運行できなくなったら報告書を提出

国土交通省は、24日、自動車事故報告規則の一部改正に関する情報を公開した。

省令を改正し、現在「かじ取り装置、制動装置、車枠、車軸、車輪、又はシャシバネの破損又は脱落により自動車の運行ができなくなった事故」に限られている報告対象を、「車両故障により自動車の運行ができなくなった事故」に拡大する。

この一部改正にかかわるパブリック・コメントの結果も公開された。改正に賛成する意見が1件、慎重な意見が23件だった。

詳細は、概要が、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090124_.html、パブリック・コメントが、http://www.mlit.go.jp/pubcom/04/kekka/pubcomk090715_.html

(2005/01/24)

第28回交通安全フェア開催結果報告

内閣府政策統括官交通安全対策担当は、24日、第28回交通安全フェア開催結果報告を公表した。

イベントの模様が、写真付きで紹介されている。

詳細は、http://www8.cao.go.jp/koutu/keihatsu/28th-fair/28th-report.html

(2005/01/24)

[リコール] 小松も逆向きにハンドルが切れる

国土交通省は、21日、小松製作所から安全関連のリコールの届け出があったことを公表した。

昭和57年9月1日から平成10年4月17日に製造された LW160-1など8車種、 2,165台。補助ステアリングシステムの誤操作防止対策が不十分なため、一般道路で誤ってハンドルが逆に切れるおそれがある。人身事故が1件発生している。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/jidosha/recall/recall05/01/recall01-211.html

(2005/01/21)

日産ノート、安全装備はまだSHIFTできず

日産自動車は、20日、5ドアの小型車「ノート」を発表し、同日、販売を開始した。

カーテンエアバックを全車オプション設定する。電気式4WDの「e・4WD」も設定する。

後席中央のシートベルトは2点式。プライバシーガラスは上位グレードで標準、下位グレードでオプション設定。スピン防止装置は設定されない。

詳細は、ニュースリリースが、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH181-LO4-TI1302-CI969-IFY-MC109,00.html、商品紹介ページが、http://www.nissan.co.jp/NOTE/

(2005/01/21)

助かった命の半分以上がシートベルトの御陰、米NHTSA

米国運輸省道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA)は、18日、交通安全対策の効果に関する研究成果を公表した。

調査は1960年以降の安全対策を評価した。シートベルトの効果は、安全対策全体の半分以上を占めるものだった。

1960年には、115人が安全対策で命拾いしたが、2002年には2万5,000人を助けた。

詳細は、NHTSA Website

(2005/01/21)

3月のチャイルドシート指導員養成研修会

財団法人日本交通安全教育普及協会は、20日、3月のチャイルドシート指導員養成研修会の日程と開催場所を発表した。

3月2日水曜日に神戸市、3月9日水曜日に東京で開催する。受講料は6,000円。

詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/child.html

(2005/01/21)

国土交通先端技術フォーラムを名古屋で開催

国土交通省は、20日、平成16年度国土交通先端技術フォーラムの開催要項を発表した。

2月14日月曜日13時から17時30分まで、名古屋市中区栄のデザインセンター3階 デザインホールで開催する。

総合科学技術会議議員の薬師寺泰蔵氏の基調講演、国土交通省技術審議官の門松武氏によるトピックの紹介、トヨタ自動車専務取締役の岡本一雄氏による特別講演が行われ、国土交通省研究機関の開発成果などが発表される。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130112_.html

(2005/01/21)

自動車検査独立行政法人の第三者評価

国土交通省は、20日、国土交通省独立行政法人評価委員会第4回自動車検査分科会議事要旨と議事録を公開した。

平成15年度財務諸表や業務実績が議題になった。委員からは業務運営評価に対して、利用者の待ち時間の評価方法などに意見が出された。

詳細は、議事要旨が、http://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/g04/g040716.html、議事録が、http://www.mlit.go.jp/singikai/dokuritsu/g04/g040716.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/21)

交通安全活動に対するアンケート、北海道警

北海道警察は、19日、違法駐車の確認事務等の民間委託に関する説明会を開催すると発表した。

良かった、効果があったと感じる交通安全活動を、16個の選択肢から3つ以内を選ぶ。効果があった活動や、今後事故防止のために力を入れる対策の自由記入欄がある。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/enquete/kotu_enq.html

(2005/01/19)

駐車違反取締りの民間委託説明会を開催、警察庁

警察庁は、19日、違法駐車の確認事務等の民間委託に関する説明会を開催すると発表した。

参入を目指す法人等を対象に、2月28日月曜日午後1時から、東京・三田の三田共用会議所で開催する。申込は郵送、電子メール、FAXで、2月9日木曜日必着。

関係法令や標準的運用要領のイメージが説明される。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku35/minkan.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/19)

日産、交通安全協力企業表彰を受賞

日産自動車は、18日、交通安全協力企業表彰を受賞したと発表した。

財団法人全日本交通安全協会と警察庁が主催する第45回交通安全国民運動中央大会で同賞を受賞した。日産が受賞するのは1968年以来37年ぶり2度目。

ハローセーフティキャンペーンや高齢者交通安全対策が評価された。

詳細は、http://www.nissan-global.com/JP/STORY/0,1299,SI9-CH181-LO4-TI1300-CI967-IFY-MC109,00.html

(2005/01/18)

県央、県西地区は事故が多い、神奈川県の昨年

神奈川県警察は、18日、昨年12月末現在の交通事故発生状況を公開した。

2003年と比較して、発生件数、負傷者数は、どちらも3.4%減少し、死者数は11.7%減少した。

地区別では、県央県西地区のみが、人口比よりも事故の構成比が高く、唯一事故の増加した地区だった。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesn0412.htm

(2005/01/18)

車検期間を4年に延長で死傷者数613人増加、国交省検討会

国土交通省は、18日、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」の検討状況を公開した。

検討会は「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて発足。交通事故、渋滞、環境汚染の現状などやユーザーによる保守管理状況、自動車部品の耐久性能などを調査検討してきた。

自家用自動車の初回車検を現行の3年から4年に延長すると、不具合率は10.6%増加すると想定され、年間で事故が474件、死傷者数で613人増加することが予想されるとした。

2月4日のフォーラム「車検について考える」のあと、最終回となる第6回会合が開催され調査のとりまとめが行われる。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090117_3_.html

(2005/01/18)

二輪車の保証期間を2年に延長、ホンダ

本田技研工業は、17日、2月1日の販売分から二輪車の保証期間を2年に延長すると発表した。

現行は1年。競技車両及び電動アシストサイクルを除く新車全車種に適用される。

詳細は、http://www.honda.co.jp/news/2005/c050117.html

(2005/01/17)

第5回歩行者・自転車優先施策アドバイザー会議開催、国交省

国土交通省は、17日、第5回歩行者・自転車優先施策アドバイザー会議を開催すると発表した。

「くらしのみちゾーン」などの全国の見本となるモデル地区「スーパーモデル地区」を選定するための助言を受ける。

1月18日火曜日の10時から12時まで、東京虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催する。傍聴可能。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/road/press/press05/20050117_2/20050117_2.html

(2005/01/17)

二輪用焼結ブレーキパッドに不具合・自主回収、曙ブレーキ工業

国土交通省は、17日、曙ブレーキ工業から自主回収の届出があったことを公表した。

平成16年3月3日から平成16年11月18日に製造された焼結パッド(MB103)と、平成15年9月1日から平成16年11月18日に製造された焼結パッド(MB104)の合計18,438キット。焼結処理が不適切なため、ブレーキ操作を繰り返すと摩擦材が剥がれ、制動力が低下するおそれがある。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090117_.html

(2005/01/17)

自動車アセスメント、ホンダ・エリシオンが好成績

国土交通省は、14日、平成16年前期の自動車アセスメントの結果を公表した。

評価されたのは、トヨタ・プリウス、クラウンとホンダ・シエンタ、エリシオン、ライフの5車種。

ホンダ・ライフはメーカーの希望によるもの。

メーカー名 車種名 運転席総合 助手席総合 側面衝突 歩行者頭部保護
フルラップ オフセット フルラップ オフセット
トヨタ プリウス 6つ星 5つ星 レベル5 レベル2
レベル4 レベル5 レベル4 レベル5
トヨタ クラウン 6つ星 6つ星 レベル5 レベル2
レベル5 レベル5 レベル4 レベル5
ホンダ シエンタ 6つ星 5つ星 レベル5 レベル3
レベル4 レベル4 レベル4 レベル5
ホンダ エリシオン 6つ星 6つ星 レベル5 レベル3
レベル5 レベル5 レベル5 レベル4
ホンダ ライフ 5つ星 5つ星 レベル5 レベル2
レベル3 レベル4 レベル3 レベル5

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090113_2_.html

(2005/01/14)

交通安全に関する特別世論調査

内閣府政府広報室は、13日、「交通安全に関する特別世論調査」の概要を公表した。

調査項目は、改正道路交通法の周知状況、夜間歩行用の反射材用品等について、高齢者の交通事故を防ぐことに関する3項目。

運転中の携帯電話の使用に対する罰則強化は97.3%が知っていた。飲酒検知拒否への罰則強化は、71.8%が知っていた。

反射材を普段から活用しているのは10.3%、持っておらず知らないのは13.7%だった。入手方法では、交通安全教室でもらったのが最多で21.0%だった。

高齢者の交通事故を防ぐための対策については、選択肢として提示された各対策について、すべて容認率が向上した。

詳細は、http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h16-koutuu.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/14)

HMIに関する研究員を募集、交通安全環境研究所

独立行政法人交通安全環境研究所は、14日、研究員の募集を発表した。

研究内容は、自動車のヒューマン・マシン・インターフェイスに関する研究、特にドライバの視覚情報処理に関する研究。

2月10日締切。博士学位を有し、年齢は35歳まで。

詳細は、http://www.ntsel.go.jp/recruit/050114.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/14)

『交通安全教育』特集は今後の交通安全教育を考える

財団法人日本交通安全教育普及協会は、14日、『交通安全教育』2005年1月号の内容を公開した。

特集は「今後の交通安全教育を考える−安全・環境・社会行動の視点から−」。大阪大学名誉教授の長山泰久氏が執筆している。

昭和大学医学部救急医学講座・昭和大学病院救命救急センターの有賀徹氏は「救急医療の質を測る (1)」を執筆した。

詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse465.html

「検証 事故はなぜ起こったか」は、雨天の高速道路で発生した多重事故。

天候不良時は視界が悪くなることから、速度を落とすことが大切だとしている。

詳細は、http://www.jatras.or.jp/text/jtse13_0060.html

(2005/01/14)

JARIの所外発表論文

財団法人日本自動車研究所(JARI)は、14日、昨年12月の所外発表論文を公開した。

日本人間工学会第34回関東支部大会で発表した「交通状況に起因するドライバの危険度評価−先行車減速時のドライバの危険度評価と運転行動についての予備的検討−」や、『自動車技術』 Vol58. No.12, p22の「人間の特性を考慮した視聴覚表示による情報提供方法」などがあった。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/hohkokusho/ronbun.html

(2005/01/14)

1956年以降、最も少ない死者だった。北海道

北海道警察は、14日、昨年12月末現在の「交通事故概況」を公開した。

死者数387人は、1956年以降、最も少なかった。4年連続の減少は、データがある1947年以降初めて。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/statis/jiko/jikomonth.html

(2005/01/14)

シートベルトの単独着用義務化により年間700人の命が助かる

米国The Insurance Institute for Highway Safety(IIHS)は、13日、シートベルトの法制度に関する調査結果を公表した。

米国では、シートベルト非着用単独で検挙されるのは、21州とワシントンD.C.に限られている。シートベルトと他の違反の複合を求めている法律を改正すれば、運転者の死亡率を7%減少させる効果があると試算された。

28州では、シートベルト非着用は、他の違反がなければ検挙されない。

詳細は、http://www.hwysafety.org/news_releases/2005/pr011305.htm

(2005/01/14)

『自動車研究』12月号は環境評価特集

財団法人日本自動車研究所は、13日、『自動車研究』12月号の概要を公開した。

特集は環境評価特集。交通安全関連の論文は掲載されていない。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kankohbutsu/jido/jido_new.html

(2005/01/14)

イタルダ設立は、自工会の強い働きかけ

社団法人日本自動車工業会は、13日、「安全と環境への取り組み ダイジェスト版」を公開した。

自動車メーカーとして車両の安全対策を推進し、広報啓発活動を行ったほか、自工会の強い働きかけにより、1992年に財団法人交通事故総合分析センター(イタルダ)が設立されてことを述べている。

詳細は、http://www.jama.or.jp/safe/safe_eco_digest/index.html

(2005/01/14)

アルトバンは乗員にも歩行者にも柔らかい

スズキは、12日、ボンネットバンタイプの軽商用車「アルトバン」を全面改良、同日、販売を開始した。

ボンネットなどに衝撃吸収構造を採用し、「歩行者頭部保護基準」を先取りし、認可を取得した。内装にも衝撃吸収構造を採用した。

詳細は、ニュースリリースが、http://www.suzuki.co.jp/release/a/a050112.htm、商品紹介ページが、http://www.suzuki.co.jp/dom4/lineup/altovan/

(2005/01/12)

イタルダ・インフォメーション「高齢者の交通事故」

財団法人交通事故総合分析センター(イタルダ)は、12日、『イタルダ・インフォメーション』No.53「高齢者の交通事故」を公開した。

高齢者の事故が多い、歩行者と自転車の事故について、特徴をまとめている。

詳細は、http://www.itarda.or.jp/info53/info53.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/12)

昨年の交通事故の状況、大阪府警

大阪府警察は、12日、昨年の交通事故発生状況・交通死亡事故の特徴を公開した。

死者は22人、前年比7.6%の増加だった。状態別では、二輪車が減少したが、歩行者、自転車は16.9%、21.6%増加した。

年齢別では、16歳から24歳までが43.6%と大幅に増加した。

詳細は、http://www.police.pref.osaka.jp/topics/01.html

(2005/01/12)

年末の交通事故防止運動の報告、神奈川県警

神奈川県警察は、12日、年末の交通事故防止運動の様子を公開した。

各警察署において、餅つきや交通安全パレードなどを行った。

詳細は、http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0110.htm

(2005/01/12)

ナビの設計ガイドラインを公開、自工会

社団法人日本自動車工業会は、12日、「画像表示装置ガイドライン3.0版」を一般公開した。

操作内容及び画面の取付位置等の個別機能についての遵守すべき内容が盛り込まれている。工場装着品とディーラーオプションに適用される。

詳細は、http://www.jama.or.jp/safe/guideline/index.html

(2005/01/12)

「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」報告書全文

独立行政法人交通安全環境研究所は、11日、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」の報告書を公開した。

報告書は80ページからなり、事故の現状や緊急点検の概要、点検整備の状況、ドイツにおける現状調査、折損ボルトの分析及び実証実験、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の防止対策が掲載されている。

詳細は、http://www.ntsel.go.jp/news/kentoukai4/wb.report.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/11)

損保協会は「飲酒運転防止対策シンポジウム in 東京」を開催

社団法人日本損害保険協会は、7日、「飲酒運転防止対策シンポジウム in 東京」を開催すると発表した。

2月9日水曜日、15時から、東京都千代田区神田駿河台のお茶の水クリスチャンセンターで開催する。

企業の安全運転管理者等を対象として、元ジェイアールバス関東株式会社会長で、飲酒運転撲滅、被害者支援等の活動しているNPO、MADD JAPANの理事である山村陽一氏が「東名高速道路で発生した飲酒運転事故の背景とその対策等について」講演する。

パネルディスカッションでは「飲酒運転防止対策と今後の課題について」について、東京コカ・コーラボトリングやヤマト運輸、社団法人日本バス協会の代表者が話し合う。

参加希望者は31日月曜日までにファックス、電子メールで申し込む。

詳細は、http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_inshu.html

(2005/01/07)

フォーラム「車検について考える」を開催、国交省

国土交通省は、7日、フォーラム「車検について考える」を開催すると発表した。

2月4日金曜日の14時30分から、東京都新宿区霞ヶ丘町の日本青年館ホテル中ホールで開催する。

基礎調査検討会座長で東海学園大学経営学部教授である下川浩一氏が「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」での審議内容を紹介し、パネル・ディスカッションと質疑応答で一般から意見を聴取する。

参加希望者は17日月曜日までにファックス、電子メールで申し込む。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090107_2_.html

(2005/01/07)

ホイール・ボルト折損のプレス発表資料と報告書概要

独立行政法人交通安全環境研究所は、7日、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会のプレス発表資料と報告書概要を公開した。

seatbelt.netでは、2004年12月15日付の記事で既報。

詳細は、http://www.ntsel.go.jp/kentoukai.html

(2005/01/07)

交通安全環境研究所、研究発表会の報告

独立行政法人交通安全環境研究所は、7日、研究報告会の報告概要を公開した。

車高が高い車両との側面衝突に関する研究や、単独衝突事故に関する分析などの報告の講演資料がウェブで公開されている。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kenkyu/kenkyu-3/its_topics/041221.html

(2005/01/07)

Vehicle Safety Communication報告会、JARI

財団法人日本自動車研究所(JARI)は、7日、Vehicle Safety Communication:通信を利用した安全運転支援システムの海外検討動向講演会の報告を公開した。

講演資料がウェブで公開されている。

詳細は、http://www.jari.or.jp/ja/kenkyu/kenkyu-3/its_topics/041221.html

(2005/01/07)

道内でチャイルドシートを無料で貸し出しする団体を紹介

北海道警察は、7日、チャイルドシートを無料で貸し出しする団体を紹介するホームページを公開した。

市町村や交通安全協会が貸し出しを行っている。

詳細は、http://www.police.pref.hokkaido.jp/info/koutuu/seat/seatbelt_muryo.html

(2005/01/07)

センチュリー、後席にもプリテンショナー

トヨタ自動車は、6日、センチュリーを一部改良、同日、販売を開始した。

ボディ構造を見直し、側面衝突安全性能を向上し、前後席をカバーするカーテンエアバック、後席用プリテンショナー、フォースリミッタを装備した。

この改良により、後席にも前席と同等の安全装置が装備された。

詳細は、ニュースリリースが、http://www.toyota.co.jp/jp/news/05/Jan/nt05_002.html、商品紹介ページが、http://toyota.jp/Showroom/All_toyota_lineup/Century/index.html

(2005/01/06)

正月三が日の死者は増加

警察庁は、5日、年末年始の交通死亡事故の状況を公表した。

12月29日から1月3日までの期間中、死者は132人だった。前年比23人、21.1%の増加だった。

正月三が日の死亡者も4人増加の43人だった。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu20/h16-17.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/05)

全国警察の熱意の結果、警察庁長官

警察庁は、5日、昨年の交通事故死亡者数に関する情報を公開した。

国家公安委員長は、国民に対し「なお一層の交通安全の取り組みや安全行動の実践をお願い」するとしている。

警察庁長官は、死者数が7千人台前半に減少したことに関して、「全国警察が国民の皆様や関係機関・団体等と協力しながら、悲惨な交通事故を減少させたいという熱意をもって各種の対策に取り組んできた結果」との認識を示した。

詳細は、http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu21/h16sisha.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/05)

「初日の出暴走」は10分の一の規模に、警察庁

警察庁は、5日、大晦日から元旦にかけての「初日の出暴走」に対する取締結果を発表した。

「初日の出暴走」の参加車両は、全国で半減、特に例年大規模な暴走が行われる富士山周辺は、降雪の影響もあり1割程度であった。

検挙人数も全国で半減、富士山周辺では9割減だった。

詳細は、http://www.npa.go.jp/koutsuu/shidou19/hatu.pdf(PDFファイル)。

(2005/01/05)

53名で「初日の出暴走」の17台を検査、国交省

国土交通省は、5日、大晦日から元旦にかけての「初日の出暴走」を行う不正改造車に対する特別街頭検査の実施結果を発表した。

自動車検査官53名が1都4県の6箇所で特別街頭検査を実施し、17台を検査し、13台に整備命令書を交付した。

中央自動車道河口湖インターチェンジ、東名高速道路御殿場インターチェンジなど4箇所では特別街頭検査の実施を中止した。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090104_.html

(2005/01/05)

首都高速都心部ほぼ全線で二輪車二人乗りを禁止、警視庁

警視庁は、4日、都内の首都高速道路での自動二輪車二人乗り規制に関する情報を公開した。

都心環状線の全線や、都心環状線と1号羽田線の芝浦間、2号目黒線全線、3号渋谷線は下り池尻、上り渋谷、4号新宿線は下りが初台、上りが新宿、5号池袋線が東池袋、6号向島線が向島、7号小松川線が錦糸町までの区間が二人乗りを禁止する。

湾岸線と中央環状線、川口線、三郷線は全線で許可される。

線名 規制区間
都心環状線 全線(含む会社線)
1号羽田線 上り線(芝浦出口から都心環状線接続まで)
下り線(都心環状線の接続から芝浦入口まで)
1号上野線 全線
2号目黒線 全線
3号渋谷線 上り線(渋谷出口から都心環状線接続まで)
下り線(都心環状線の接続から池尻入口まで)
4号新宿線 上り線(新宿出口から都心環状線接続まで)
下り線(都心環状線の接続から初台入口まで)
5号池袋線 上り線(東池袋出口から都心環状線接続まで)
下り線(都心環状線の接続から東池袋入口まで)
6号向島線 上り線(向島出口から都心環状線接続まで)
下り線(都心環状線の接続から向島入口まで)
7号小松川線 上り線(錦糸町出口から6号向島線接続まで)
下り線(6号向島線の接続から錦糸町入口まで)
八重洲線 全線
9号深川線 全線
11号台場線 全線

詳細は、http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/syutoko2/syutoko2.htm

(2005/01/04)

ITS世界会議2004の報告会を東京で開催

ITS Japanは、4日、「ITS世界会議 愛知・名古屋2004」 報告会を開催すると発表した。

2月1日火曜日の10時15分から15時50分まで、東京虎ノ門の日本消防会館 ニッショーホールで開催する。

ハイライトビデオの放映や組織委員会からの報告、欧米の取り組みの紹介、パネルディスカッションが行われる他、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省道路局、国土交通省自動車交通局の参事官、室長が発表を行う。

参加費は有料で、27日木曜日までにWebもしくはFAXで申し込む。

詳細は、http://www.its-jp.org/event/symposium/2004_houkoku.htm

(2005/01/04)

交通事故のない社会の実現に向けて全力で取り組む、自工会

社団法人日本自動車工業会は、1日、 年頭に際する会長コメントを発表した。

一昨年、政府の掲げた今後10年間で交通事故死者を半減させる目標に自工会として最大限貢献するとし、交通安全啓発や車両の安全対策の充実に加えて、「今後はITS技術を効果的に活用して『ひと・クルマ・道路』が一体となった総合的な交通安全社会を構築するための環境整備」に努めるとしている。

詳細は、http://release.jama.or.jp/sys/comment/detail.pl?item_id=240

(2005/01/04)

都道府県別の死者数を発表、イタルダ

財団法人交通事故総合分析センター(イタルダ)は、4日、 昨年12月31日の死者日報を公表した。

死者数の減少率が高かったのは島根、石川、長崎、沖縄で、減少率が20%を上回った。増加率が高かったのは高知、和歌山、新潟だった。この3県は20%前後の大きな増加率だった。

都道府県を死者の増減率で整序した表は、こちら

詳細は、http://www.itarda.or.jp/kouki/041231.html

(2005/01/04)

7,358人、2004年の年間死者

警察庁は、2日、 昨年一年間の交通事故死亡者が7,358人だったと発表した。

2003年は7,702人だったので、344人、5%の減少だった。

(2005/01/02)

謹賀新年

明けまして、おめでとうございます。

昨年も死者数は減少するものの、負傷者数、事故件数は増加という近年の傾向は変化ありませんでした。交通安全政策は死者の抑制には一定の効果を上げていると考えられますが、交通事故そのものを減少させてはいません。

今年は第7次交通安全基本計画の最終年度をむかえます。今年は次期交通安全基本計画の策定作業が佳境になるでしょう。省庁再編により誕生した内閣府が作成する最初の交通安全基本計画となります。内閣府設置の目的である政府が一体となった意欲的な計画が策定されることを期待しています。

seatbelt.netは、開設以来2年6ヵ月を経過した昨年8月に累計ヒット数10万ヒットを達成しました。これもご愛読いただいている皆様の御陰であると感謝しております。4月に標準HTMLに準拠し、Windows環境での見やすさを改善しました。12月にはRSSの提供を開始しています。

seatbelt.netでは、今年も交通安全政策に関する情報を迅速に、そして正確にお届けします。今後は本格的なブログを念頭に置きつつコンテンツの充実に努めて参ります。seatbelt.netの記事が、ご覧の方々に有益な情報となり、交通事故による死者をゼロにし、交通事故を少しでも抑制するためのきっかけになれば幸いです。

2005年元旦 seatbelt.net 上田啓史

(2005/01/01)

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